ベーシック・インカムの検索結果 14 件

...https://tanakayasuo.me/archives/15981 田中康夫の改国論 古今東西、増税で景気浮揚した国家は、どこにも存在せず！ https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/1a0fd6a775857c44948ac072f2594816.pdf http://www.nippon-dream.com/?page_id=105 ベーシック・インカム導入で国民生活にゆとりを 「PIDEA」インタヴュー https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/a8d607465c7c6ad0333267c8a92dbf581.pdf http://www.nippon-dream.com/?p=6944 “ただ”でお金をもらえるとしたら？ NHK おはBiz http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0807.html vol.64『木製ガードレールこそ21世紀の公共事業！』 https://www.youtube.com/watch?v=u3DDdcS8lII 木製ガードレールの耐久度実験 https://www.youtube.com/watch?v=gAMzGJdKKzI 元気の出る日本再生を 共同Weekly 2010年8月30日 http://www.nippon-dream.com/?p=726 間違いだらけの日本の治水・治山 VERDAD 2017年8月号 https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2017/07/27cb7c766956f952aa0f1cc4b5b8a1ad.pdf https://tanakayasuo.me/archives/21007 和歌山県 ガードレール木製に 主要観光地の幹線道路で 毎日新聞...

...「増税ありきの複数案提示など、労使のベア交渉と同じ隘路(あいろ)」と僕は発言し、増税で景気浮揚した国家は歴史上に存在せず、と諫言しました。 とまれ、宰相自ら期限を区切った6月に向けて、「官僚主導の増税」か「政治主導の改革」か、その何れを選択するか、与野党を超えて、国民不在の政局ならぬ国民立脚の政策としての政治が問われています。 政権交代から奈落の底！？ 「行財政改革」は、山国で知事を務めていた往時、私が心して用いなかった用語の一つです。 徹頭徹尾、「行政改革」を断行する前に、「財政改革」と称する羊頭狗肉(くにく)な「増税」へ逃げ込む”方便”として役人に使われてしまう、と察知したからです。 菅再改造内閣が掲げる「消費税を含む税と社会保障制度の一体改革」なる惹句(じゃっく)にも、同じような臭いが・・・。敢行すべき「行政改革」があまた存在しているからです。 一昨年の衆院総選挙で、金科玉条のごとく、民主党マニフェスト(政権公約)に明記していた「国家公務員の総人件費2割削減」はなぜ雲散霧消してしまったのでしょう？ 公務員制度改革とは、定数削減に留まらぬ、給与・人事体系の抜本的再構築。余剰人員を抱える省庁から他部署への配置転換も、民間企業ならば当然の発想です。県民所得の２倍近い地方公務員給与の見直しも、政府が各自治体に求めてこそ、”国家公務員に厳しく、地方公務員に優しい民主党の“汚名返上”。「地域主権」とは国と地方の対等関係を意味する、と彼らは繰り返し述べてきたではありませんか。自治体職員給与も、その原資は税金です。 今年は、宰相自ら期限を区切った6月に向けて、「官僚主導の増税」か「政治主導の改革」かの、いずれを選択するかが最大課題となるでしょう。 消費税率うんぬんといった、ベースアップを巡（めぐ）っての労使交渉の如き小手先の修正ではなく、世界の歴史に類を見ない“超少子・超高齢社会ニッポン”の再興へ繋（つな）がる税制と社会保障制度の大刷新でなくては、自公連立時代の「100年安心年金」同様、早晩行き詰まってしまいます。 乳幼児から高齢者まで全ての国民に一定金額を毎月支給する、新党日本がマニフェストに掲げている「ベーシック・インカム＝BI」を導入し、議員の口利きが横行する生活保護の“裁量行政”に決別すべきです。 1989年に65万世帯だった生活保護世帯は2009年に130万世帯と倍増、そして昨年末には141万世帯へと急増し、今や最低賃金が生活保護を下回る都道府県が4分の1に達しているのです。 他方、「法人税」の減免が日本経済を立て直す、と菅内閣は捉えていますが、本当でしょうか？ 十数年に亘（わた）って法人税を1円も納めていない大メガバンクに留（とど）まらず、上場企業の7割近くが同様に法人税を納めていない現実を踏まえて、利益に対する課税でなく、支出に対する課税＝外形標準課税を本格導入し、広く薄く納税する法人税へと改善すべきです。 山国での苦い経験がまたよみがえります。精密機器の雄として知られ、資本金500億円、連結売上高1兆円を誇る企業が本社を構えていましたが、知事就任の翌年、赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロに。債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったためで、欠損が生じれば、最大7年間に亘って「合法的」に免税となります。莫大（ばくだい）なテレビCMを流す1兆円企業が、住民税に当たる法人県民税を年間僅か80万円納めるだけ。これこそ、宰相が宣（のたも）うた「正すべき不条理」！こうしたことすら改めずに「玉砕」したなら、国民は「政権交代」から「奈落の底」です。 10/08/26 永田村の政局より｢日本丸の政策｣を 「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。 ブルームバーグが配信した先週20日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。 然(さ)りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成22年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。 全国全(すべ)ての駅前半径500mの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率100％達成、コンビニ等24時間営業施設への自動体外式除細動器（AED）設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何(いか)なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。 合わせて1兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露(じょうろ)”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。 150兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。 既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘(わた)って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。 “へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘(かかわ)らず、その実態はヤミに包まれてきました。 先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去15年間、法人税を1円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“M資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか！ 元気の出る日本再生を “永田村の政局”よりも“日本丸の政策”を、と多くの国民は願っています。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新且(か)つ大胆な経済施策を。 衆院で与党統一会派を組む新党日本と国民新党は、2011年度当初予算概算要求決定前に「二番底を防ぐ緊急処方箋(せん)」と「元気の出る日本再生提案書」を菅直人首相に提出しました。 全国全ての駅前半径500mの電線地中化、堤防補強の鋼矢板導入、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、木製ガードレールの導入促進、合併処理浄化槽で水洗化率100％達成、宅幼老所の設置・運営補助、コンビニなど24時間営業施設へ自動体外式除細動器(AED)設置、スモールサイエンス研究支援などなど、意欲的な事業が提案書に記されています。...

【17/04月号】ビルド・バック・ベターから、多文化主義への反動、トランプ大統領の就任、ベーシック・インカムまで。>>>PDFはこちら 「憂国呆談」バックナンバーは>>>こちら ※ソトコト バックナンバーは>>>こちらからご覧いただけます（ソトコト公式サイト） ★参考資料 「田中康夫の新ニッポン論」「VERDAD」2月号「ベーシック・インカム」 詳細はこちらをクリック→https://tanakayasuo.me/archives/20215 ・中国帰国者愛心使者事業 http://yassy.system-a.org/syakai/kousei/seikas/seika.htm#J ・満蒙開拓平和記念館 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E8%92%99%E9%96%8B%E6%8B%93%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%A8%98%E5%BF%B5%E9%A4%A8 17/3月号 田中康夫の新ニッポン論㊺「クリエイティヴ・コンフリクト」 詳細はこちらをクリック→https://tanakayasuo.me/archives/20324  ...

...ドイツの電力に占める自然エネルギー比率は10年で10％も増加。世界全体でも、`09年には前年比で太陽光６割増、風力４割増と、爆発的に市場を拡大させている。発電コストも急低下し、すでに太陽光と原発は逆転したとの報告も。 「自然エネルギーへの投融資はリーマンショック後も止まらず、`20年には１００兆円を越える勢い。このままでは日本は蚊帳の外です」 もはや震災前には戻れない日本。今から自然エネルギーに活路を見出せるのか？ 「自然エネルギーの普及は原発と違って短期間で実現できるので、復興の経済刺激策として極めて有効です。分散型技術は普及すればするほど性能が上がり、安くなる。これからの10年が勝負です」 飯田氏は「３月11日は、日本にとって明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ“第３のリセット”の日となった」と語る。エネルギー政策をはじめとする分野で、今こそ現実を直視し古いパラダイムから脱却しなくてはならない。 飯田哲也氏・・・1959年、山口県生まれ。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長。自然エネルギー政策の提言などで国内外で活躍している 提言６ 新エネルギー産業振興で地域密着型雇用の創出を！ 今後、原発の縮小が避けられない地震大国の日本は地熱、風力、用水路等のマイクロ水力発電に加え、太陽電池＝太陽光発電を“国策”とし、地域密着型の雇用を目指せと田中氏は提言する。 「70年代には世界一の開発技術力と市場占有率を誇っていた太陽電池を、何故か日本政府は支援せず、現在は中国やドイツの後塵を拝しています。ならば逆転の発想で、新築・既存のビルも家屋も全国で太陽光パネル設置を建築基準法で義務付け、被災地でのシャープや三洋電機の事業所展開を全面支援し、地元雇用を創出するのです。首相と経団連、連合の両会長が共同会見して具体的な採用人数も発表したなら、勇気と希望を与えます。同時に既存の原発は15年～20年で廃炉とし、代替エネルギーの供給計画を国民に示しましょう。莫大な国費を要する廃炉も、反面教師としてのビジネス需要です」。 ✻太陽光発電の全戸、全事業所義務付けを 提言７ 支度支援金＝BIを1人10万円即時支給！ 日本赤十字社やマスメディアに届いた義捐金は、「公平・平等」を掲げる配分委員会が半年近くも議論を重ね、被災者の下に辿り着く。日本財団の笹川陽平氏、清水國明氏、田中氏も以前から指摘していたが、抜本的改善には至っていない。それならばと今回の震災では、具体的支援活動を行うNPOやヴォランティアに直接、支援金を手渡す国民も増えている。 「全てを失った被災者にとっては、半年後よりも震災直後の現金支給に意味が有るんだ。それも、ベーシック・インカム＝BIの発想で、世帯単位でなく個人単位で1人10万円の支度支援金を政府が即時支給して、自律のイニシャルコスト＝初期費用として活用頂く。だって2人家族と5人家族じゃ、隣県へ避難するにも費用が違うでしょ。僕と亀井氏が1次補正で要望したら無体な話と難色を示した政権幹部も、予算確定後の15日になってアリですねと。遅いんだよね。災害時はスピードが第1なのに」。 提言８ 無利子融資で飲食店、中小企業を護れ！ 炊き出しの行列に黙々と並び、有り難うと感謝の言葉を述べる姿は、世界に誇るべき日本人の美徳。なのに、奇妙な自粛ムードに包まれる日本の空気は変だよね？ 「その通り。悲しかったり辛い時には酒を飲んで気分転換するのに、どうして避難所ではアルコール厳禁なの？ 3日に1回は350ml缶ビールで節度ある癒しの時間を被災者に味わって頂いてこそ、『美しい日本の私』。被災地以外の我々は、飲み会もイヴェントも自粛なんて即刻返上して、景気浮揚に貢献すべきだよ。飲食店を含む中小零細企業の倒産を防ぐ上でも、5年間返済猶予の無利子融資を実施する予算化を、と亀井静香代表と共に岡田克也幹事長に提言したら、キョトンとしてたよ。大規模小売店舗の御子息にはピンと来なかったのかな」。 提言９ 地域分散型のコミュニティ再生を目指せ！ 16年前の早朝に自宅で家族と共に激震に遭遇したから、阪神間の人々は沈着に助け合った、と先週号の連載で記した田中氏は、午後2時46分過ぎの今回も、三陸から常磐に掛けての職住近接の被災地の集落には地域の絆、家族の絆が根付いていて、だから被災者は能動的に機動的に助け合い、今猶、劣悪な環境に留め置かれているにも拘らず、支援に訪れた側が歯痒くなる程に無欲で純粋なのだと語る。 「日本の村落共同体を象徴する駐在所、消防団、郵便局が機能していたのですね。それらに感じられる人間の体温こそ、日本の智慧なのです。税金を投じて建設されるであろう新都市にも、その温もりが根付かなければ、あっと言う間に荒涼とした犯罪スラム都市になってしまうでしょう。その意味でも、遠くに集団疎開を余儀なくされた人々が戻る仮設住宅は、被災した集落や市町村に出来る限り隣接する場所に建設されるのが望ましいのです。気仙沼市も南三陸町も、トンネルを抜けて内陸側へ僅か10分程度の自治体は被害も皆無に近く、休耕田が点在しています。こうした空間にきめ細かく仮設住宅を建設し、地域分散型のコミュニティ再生を果たせるか否か、政府や行政の智性・勘性・温性が問われています」。 ✻政治“不”主導が続き、被災者の絶望は深まる一方 取材・文／尾原宏之 撮影／山形健司 写真提供／産経新聞社 時事通信社 図版作成／ミューズグラフィック...