増税で経済成長は愚論

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11/11/03 国力劣化をもたらす毒薬だ◆日刊ゲンダイ

「大増税・TPP・放射能」。我が日本は焦燥感、閉塞感に包まれています。昨日夕刻、衆議院本会議で代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、トロイの木馬なTPPに猪突猛進するNÖDÁ内閣を諫めました。
小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、日本は1911年(明治44年)に関税自主権を回復します。が、その100年後に当たる2011年(平成23年)秋、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。
環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも、TPP=環太平洋戦略的経済連携協定に参加していません。いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。
邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を意味するTrans-PacificのTPP。「環=輪っか」を意味するPan-PacificのPPPに非ず。これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。
TPPは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。勘違いも甚だしい。TPPはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬です。
故に、TPPは羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。
所謂「農業」の問題に留まりません。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のTV局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。
が、「TPP協定への交渉参加について」「しっかりと議論」と所信表明した宰相NÖDÁは、一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。民主党内の議論すら纏まっていません。
「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『TPP交渉協議への参加表明』を是が非でも阻止しようではありませんか!」と僕が述べると期せずして、与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。
「日本の壊国TPP参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。

11/10/15 大増税・放射能・TPP 日本の「承詔必謹」!? ◆BS11


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11/10/18・25合併特大号 世界第二位の米国債保有国・日本。これを財源とすれば7兆円を確保できる◆週刊SPA!

・vol.37 世界第二位の米国債保有国・日本。これを財源とすれば7兆円を確保できる>>>PDF

11/10/10 政治決断で増税回避を

約3600に上る上場企業の中で、国税の法人税、地方税の法人事業税とも1円も納めていない企業が、驚くなかれ、全体の7割を超えています。今年2月の衆院予算委員会で質問した私に、財務相だった野田佳彦さんも認めざるを得なかった。
かくも不可解な状況が生まれるのは企業の利益に課税する税制だからです。債務超過に陥っている会社を好業績な大手企業が戦略的に買収し、連結決算に組み入れ赤字決算へと“転落”すると、翌年黒字回復しても自動的に7年間、法人税も法人事業税も全額免除される仕組みなのです。街場の中小企業が赤字転落したら、金融機関の貸し渋り、貸し剥がしに遭うのは必至。増殖し続ける大企業と衰弱する中小企業。行き過ぎた市場主義経済の“天国と地獄”が放置されています。利益でなく支出に対して広く薄く課税する公正=フェアな「外形標準化」を導入せねば、源泉徴収される給与所得者の不満も高まるばかりです。
「わずか1%の富裕層が米国の富の40%を独占している腐敗と私利私欲を99%の国民は容認できない」と映画監督のマイケル・ムーア氏やノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授も参加し、燎原(りょうげん)の火のごとく、全米で広がる新自由主義経済に対する「ウォール街デモ」は、遠い海の向こうの話ではないのです。
新政権発足直後の予算委でも、新党日本がかねて主張してきたタンス預金を市中で活性化させる「無利子非課税国債」の発行、年間1000億円も金融機関の不労所得と化している「休眠預貯金口座」の公的活用、中央銀行の日本銀行に政府が支払う利子は国庫納付金として還流され、利子負担は差し引きゼロとなる「日銀直接引き受け国債」の発行も求めました。実は既に本年度の予算総則第5条には30兆円分の日銀引き受けを認める旨、明記されています。
償還期限を迎える赤字国債の借換分として財務省が充当を予定するのは12兆円。残り18兆円の起債は新たな国会議決を経ずとも、政治決断で即日実施可能です。
米国債を主体に80兆円にも達する政府保有の外国債を1割売却、もしくは担保に起債するだけでも8兆円の「財源」が生まれます。仮にその程度で乱高下する脆弱(ぜいじゃく)性だったら、基軸通貨としていかがか、と国際会議で議論すべきです。世界最大の米国債保有国・中国は外交カードとして用いています。
平安前期の貞観地震以来の大災害に直面した日本は今こそ、知恵を使って「財源」を生み出すべきです。真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収減少の“負の連鎖”で財政も悪化させる増税ではなく、急がば回れの大胆な経済政策で景気浮揚、消費拡大、税収増加をもたらし、結果として財政規律も好転させる「新しい方程式」の導入です。
なのに「復興貢献特別所得税」といった羊頭狗肉(くにく)の増税ありきの「古い方程式」が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)しています。「増税で景気浮揚した国家は古今東西、いずこにも存在せず」。国民新党と与党統一会派を組む新党日本は、パートナーが歩むべき道を見失っている時こそ、真の友人として諫言(かんげん)を続ける覚悟です。民主、自民両党にも、同じ認識の方々が数多く存在するのですから。

11/09/29 急がば回れ、論より証拠だ

衆参合わせて7名の与党統一会派「国民新党・新党日本」を代表し、野田佳彦政権発足後、最初の予算委員会で一昨日、「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」の公理に基づき質疑しました。
日銀に支払う利子は国庫納付金として還流され差引ゼロとなる日銀直接引受国債の発行。年間1000億円も金融機関の不労所得と化す休眠預貯金口座の公的活用。タンス預金を市中で活性化させる無利子非課税国債の発行。総額80兆円に上る政府保有外国債の1割売却。60年償還の建設国債での震災復興。「財源」とは智慧(ちえ)を使って産み出すべき。真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収減少の“負の連鎖”で財政も悪化させる増税では無く、急がば回れ、論より証拠、大胆な経済政策で景気浮揚と消費拡大、税収増加を齎(もたら)し、結果として財政規律も好転させる「新しい方程式」が求められているのです。
当連載で繰り返し提言してきた内容です。「財務省にどっぷり浸かった」首相と財相の答弁も含め、映像と議事録は新党日本HPにアップ済み。
実は持ち時間15分を消化し、果たせませんでしたが、「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」紙での宰相発言も質(ただ)そうと考えていました。先週20日、国連総会へ出掛ける直前、首相官邸で独占取材を受けた英文インタヴュー記事が翌21日に掲載されています。
「野田氏は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴(brush aside)し、現在停止中の原発を来年夏迄に再稼働させると決意(determined)を固めた」。「原発無しで日本国家が立ち行く(get by)筈も無く、即ち、原発の速やかな段階的廃止の検討など不可能(impossible)と述べた」。
僕が翻訳の文章をニュース番組で同時通訳を務める友人に確認して貰った上での驚愕の“一蹴&不可能”発言です。
「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べた所信表明演説。「国際的な原子力発電の安全性の強化に向け積極的な貢献を果たす決意を表明」した国連演説よりも彼の「正心誠意」が露呈しています。
“今の所はダイジョウビ”改め“今は既にダイジョウビ”発言の枝野幸男経済産業大臣も、「ハードルは越えられる。それは早い方が良い」と来年4月の「原子力安全庁」設置を待たずに再稼働を認める可能性に昨日言及しました。う~む、東電を向くのか国民を向くのか、政権の哲学と覚悟が問われています。
【関連記事】THE WALL STREET JOURNAL
野田首相の「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」インタヴュー記事英文>>>
一問一答英文>>>

11/09/26 衆議院予算委員会:予算の執行状況に関する基本的質疑「3党合意」「税金」について

9月26日(月) 統一会派「国民新党・新党日本」を代表し、野田政権発足後始めての予算委員会で質問に立ちました。
※NHK放送11:54以降の映像も、こちらから委員会終了時までご覧いただけます。

フリップDATA(民主党・国民新党 連立政権継続に関する合意書) >>>
議事録(PDF)>>>
猶、質疑の模様は、下記の衆議院インターネット放送でもご覧になれます。
【衆議院TV】
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
[条件検索]で《発言者名》のところを《田中康夫》と入力し、検索ボタンを押して下さい。
9月26日予算委員会の模様が御覧頂けます。
田中康夫(国民新党・新党日本) 開始時間11:39~ (15分間)

11/09/08 「ノーサイド」なんぞクソ食らえ

BS11で毎週土曜22時から放送の「田中康夫のにっぽんサイコー!」は、その映像を翌週月曜夕刻に新党日本ホームページにアップしています。
先週末は畏兄・長谷川幸洋氏が登場。「東京新聞」「中日新聞」論説副主幹の氏は「自民党化する野田『ノーサイド』政権」と題し、政治こそ「両サイド」が存在しなくては翼賛化してしまう、と危惧しました。
党内が丸く収まる為の「ノーサイド」は、その先に存在する筈の国民が不在で、議席と政権を維持する為に「3党合意」という名の事実上の大連立へと進んだなら増税が待ち受けるのみ、と。その上で氏は、塩崎恭久氏を会長に設立の「日本を根っこから変える保守の会」に期待する、と述べました。
復興財源を増税で賄う安易で硬直した「古い方程式」派=財務省派が現在、民主、自民両党で“メインストリーム”を占めています。他方、増税で景気浮揚した国家は古今東西、何処にも存在せず、との公理を踏まえ、無利子非課税国債&日銀直接引受国債の発行、金融機関の休眠口座活用等を唱える「新しい方程式」派が各党に“伏流水”の如く存在するのです。
自由民主党、民主党、みんなの党、国民新党、新党日本から50名余の議員が参加し、僕も会長代行を務める件(くだん)の議員連盟は、「保守」の意味合いを捉え直す会合でもあります。
何故か日本では「日の丸・君が代・靖国神社」の三題噺(ばなし)=「保守のアイコン」と美しき誤解が流布していました。が、「保守」とは本来、家族や集落や地域に根差した、優れて弁証法的な叡智の筈。視野狭窄(きょうさく)なイデオロギー的セクショナリズムを超えた存在です。
18世紀にイギリスで活躍した著述家にして政治家のエドマンド・バークは「フランス革命などクソ食らえ」と述べました。その一点を以て日本では「保守主義の父」と崇(あが)め奉られています。
が、その真意は以下の具合だったのです。真っ当に働き・学び・暮らす市井の人々が“ノブレス・オブリージュ”の気概も覚悟も持ち合わせぬ“駄獣の群”な政治家や企業家に義憤を感じて蜂起する前に、「人々の革命への要求を先取りするような、その結果、人々が革命など必要としなくなるような賢明な政治」こそが「真の保守」なのだ、と。
斯(か)くて「靖国神社」VS「憲法九条」の不毛な「両サイド」を超えた「新しい方程式」派の台頭こそが、信じられる日本の再興へと繋がるのです。

田中代表会見

「国民新党・新党日本」両院議員総会 9月7日(水)12:00~

11/09/03 自民党化する野田「ノーサイド」政権 guest 長谷川幸洋氏(東京新聞・中日新聞 副主幹)

11/09/01 「円高」は貿易立国JAPANの危機なのか?

「持続的財政運営」という名の増税不可避論に思想洗脳“被曝”された向きは、名目GDPの2倍に達する世界最大の債務残高は「国家的な詐欺」だと断罪します。
無論、無為無策な放漫財政は唾棄されるべきです。が、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しないのです。この公理にも冷静に思い至るべきです。「震災復興は千載一遇のチャンス」だと不謹慎な表現をも厭(いと)わぬ向きは、であれば猶(なお)の事、増税なき財政再建、増税なき国家再興に向けて心血を注ぐべきなのです。安易な増税は、「没落的国家運営」へと陥ります。
その為の方策として既に、無利子復興国債の発行、日銀直接引受国債の発行を提唱してきました。前者は、多額購入者を褒章制度の対象とする事で、眠っていた個人資産を有効活用させます。後者は、政府が利子を日銀に支払うものの、中央銀行たる日本銀行は、同額を国庫納付金として納める“行って来い”なのです。
開闢(かいびゃく)以来の国難だ、とするなら、「新しい方程式」へと大胆な発想転換が必要です。米国債が大半の80兆円に上る保有外国債の1割を活用するだけで、第3次補正予算は優に賄えます。
万が一にも、その程度で乱高下するドルだったなら、「基軸通貨」として脆弱ではないかと国際会議で議論すべき。それが太平洋を挟んで向かい合うパートナーとしての真の愛情です。
僕は不思議で仕方無いのです。「円高」は日本の危機なのでしょうか?
この機会に、資源立国ならぬ貿易立国JAPANが、一例を挙げれば世界屈指の他国籍鉱業企業のBHPビリトンやリオ・ティントに資本参加し、資源の安定供給を確保する選択も真剣に検討されるべきなのです。
それは、その昔にロックフェラーセンタービルを買収して国民感情を逆撫でした愚行とは対極の国家戦略です。
古今東西、自国通貨が高くなり過ぎて滅びた国家は存在しません。通貨安で滅亡した国家は存在すれども。即ち、「円高」は日本経済への世界的信認の証左。と冷徹に認識した上での“逆張り”の発想へと、何故か踏み出せぬ不甲斐なき我らがニッポン。
昨日、国民新党の亀井静香代表と民主党の野田佳彦代表は、「大胆な経済政策を実行する」と明記した連立政権継続の「合意文書」を取り交わしました。その具体的且(か)つ果敢な実行と成果が待ち望まれます。

「日本を根っこから変える保守の会」設立総会で田中代表が会長代行に就任しました。

国会最終日の8月31日に設立総会が開催された「日本を根っこから変える保守の会」(会長・塩崎恭久氏)には、50名を超える国会議員が参加する運びとなりました。当日の模様を映像で御覧頂けます。田中代表の挨拶は09分27秒頃からです。

・役員名簿はこちら >>>
・知己の国会議員への田中代表からの出席お誘いの手紙はこちら >>>
【関連記事】
・【夕刊フジ 鈴木棟一の風雲永田町】塩崎氏ら超党派「保守の会」「ビジョンと哲学で」政界再編 11/09/03>>>PDF
・産経ニュース 「増税反対へ超党派議連 将来の政界再編をにらみ?」11/08/31>>>

11/08/14 「朝日新聞」オピニオン面「『駄獣の群』? 政治史の教訓が生々しい」 で田中代表の発言が紹介されました。◆朝日新聞

14日付「朝日新聞」のオピニオン面に、与謝野晶子「駄獣の群」、同じ兵庫県選出の斎藤隆夫「粛軍演説」「反軍演説」を範とする田中代表へのインタヴューに基づく、元政治部長の根本清樹編集委員の署名記事が掲載されました。
・「駄獣の群」? 政治史の教訓が生々しい >>>PDF
・「駄獣の群」? 政治史の教訓が生々しい【拡大版はこちら】 >>>PDF

11/08/11 「この国のかたち」ではなく、「あり方」を

「その数、日本列島に八百有余とも言われる『記者クラブ』は、和を以て尊しと成す金融機関すら“護送船団方式”との決別を余儀なくされた21世紀に至るも、連綿と幅を利かす。それは本来、新聞社と通信社、放送局を構成員とする任意の親睦組織的側面を保ちながら、時として排他的な権益集団と化す可能性を拭(ぬぐ)い切れぬ」。
2001年2月20日の「『脱ダム』宣言」に続いて「『脱・記者クラブ』宣言」を発したのは同年5月15日です。「政官業」の利権分配トライアングルの打破を目指したのが前者とするなら、後者は「政官業学報」の既得権益ペンタゴンの熔解を目論んだ宣言でした。爾来10年、「3・11」を経て国民は覚醒しつつあります。政官業に留まらず、御用学者の学、報道機関の報も含めたペンタゴンは“裸の王様”ではないか、と。
別(わ)けても与謝野晶子女史が96年前、「駄獣の群」と題する詩歌で「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして衆議院の建物を見上げる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉(ことごと)く変性す」と看破した政界の熔解は加速度的です。
選挙制度を改変すれば解決する、といった小手先の話ではありません。「この国のかたち」という形式美でなく、「この国のあり方」とい内容美が問われているのです。
こうした中、実体を伴う政界再編のマトリックス=基盤は、「消費税・放射能・公務員」だと僕は考えます。「東京新聞・中日新聞」で論説副主幹を務める畏兄・長谷川幸洋氏も同意見です。「新しい方程式」を編み出す人物か否かのリトマス試験紙と言えます。
大衆迎合的に「減税」を唱える側でなく、「増税で景気浮揚した国家は古今東西、存在せず」の公理を踏まえ、「財源」を創る国家経営者としての洞察力と構築力。御題目としての「脱原発」でなく、先週に詳述の「総括原価方式」の撤廃に象徴される「フェア・オープン・シンプル・ロジカル=公正・透明・簡素で理に叶った」政策の決断力と行動力。更には、今や官僚屈従へと朽ち果てた「政治主導」の空威張りでなく、「社会的共通資本」と呼ぶべき官僚を活性する掌握力と責任力。
小選挙区制度の下で何(いず)れ訪れる総選挙前の離反集合は、限定的でしょう。寧(むし)ろ、上記3項目への“立ち位置”を同じくする代議士が選挙後に50~60人規模の集団で4乃至(ないし)5つに再編され、その新しい政党が中連立を組む政治の形態が日本に訪れるの、と予感します。

11/08/04 一億総懺悔ならぬ一億総喝采の日本再興を

「現在、実際に社会で活動している世代が賄っていくとの基本的考え方、方向で考えていくべき」と参議院東日本復興特別委員会で菅直人首相は述べました。「復興財源」に関する政府、即ち財務省の認識です。
が、それこそは「経済的合理性を欠いた議論」と大蔵省OBの畏兄・野口悠紀雄氏も慨嘆しています。復旧も復興も、更には創生も、国家の資本ストックを増加させる話だからです。 にも拘(かかわ)らず、「償還期間は5年を基本とし、最長10年」と記す政府文書は“自家撞着”を来(きた)しています。何故って、社会資本の耐用年数は一般的に60年程度。だから60年償却制度が建設国債に導入されているのです。
冒頭の発言を援用すれば、復興財源は「現在、そして将来、実際に社会で活動している、活動していく世代が賄っていく基本的考え方、方向で考えていくべき」。単年度の「消費」に向ける特例公債=赤字国債とは端から異なるのです。
況(ま)して今回、100年に一度どころか1000年の一度の大災害と政府自ら喧伝しているではありませんか。ならば、少なくとも「100年国債」で償還すべき。仮に第3次補正予算が10兆円なら、100年分割で1年僅か1000億円。比するに復興財源を5年の短期償還で返済したなら1年2兆円もの負担。増税ありきの硬直した発想の下、消費性向は更に衰え、デフレスパイラルな震災不況に陥るのは必至です。
こうした懸念を抱いて、震災発生直後の予算委員会で僕が提唱した「無利子非課税国債」の発行を政府に対し本日、改めて国民新党と新党日本で共同提案する予定です。
44兆円ものタンス預金。70歳以上の高齢者が保有の369兆円に達する金融資産。何れ相続税等を課せられる、けれども現在は社会的に有効活用されていない資産の半分を非課税で生前贈与して頂き、残り半分は、無利子なれど同じく非課税の国債を購入して頂く構想。
増税なき復興に寄与します。多額の購入者に褒章を授与したなら、何時、何処の誰に届くとも知れぬ義捐金にも増して、国民は挙(こぞ)って協力するでしょう。一億総懺悔(ざんげ)の大政翼賛とは180°異なる一億総喝采の日本再興。
日本銀行が引き受けるので利息分の負担が国家に生じない日銀直接引受国債の発行と併せ、即時断行すべき財源創出方法です。なのに、財務省が唱える持続的財政運営という名の増税不可避論をメディアが無批判に大合唱する奇っ怪日本。持続的ならぬ没落的国家運営の道を改めねば、希望の未来は到来しません。

11/06/30 政府・与党社会保障改革検討本部 第5回成案決定会合後の会見

政府・与党社会保障改革検討本部 第5回成案決定会合後に亀井亜紀子(政務調査会長) 田中 康夫(新党日本代表)による会見を行いました。

★【与謝野晶子「駄獣の群」】>>>

11.06.28 祝・亀ちゃん総理特別「指揮官」就任◆田中チャンネル

11.06.28 脱・他力本願 政治家の覚悟◆田中チャンネル

11.06.17 増税撤回! 駄獣の群 ~最新情報~◆田中チャンネル


★【与謝野晶子「駄獣の群」】>>>

週刊SPA! 「復興のための田中康夫ビジョン」11/04/26号

増税に依らない復興について述べています。
★復興のための田中康夫ビジョン 週刊SPA!11/04/26号>>>PDF
★テキスト版はこちら>>>

11/03/13 公開セミナー「医療と消費税」

新党日本代表 田中康夫 基調講演
会場:兵庫県尼崎市 ホテルニューアルカイック 14:00
議事録(PDF)>>>
セミナー使用フリップDATA >>>

11/02/10 いよっ!一夜にして腰砕けな口先番長

「法人税を1円も納めていない企業は、全体の7割に上ります」。2月8日の衆議院予算委員会で、野田佳彦財務大臣は僕の質問に答えました。
正確には71.5%。資本金1億円を超える企業に限っても51.5%。それは連結決算対象の法人数を省いての数値ですから、ナント、日本経団連や経済同友会の会員企業も6割以上が法人税を納めていないのです。
連結決算の仕組を大手企業は巧みに「運用」し、赤字欠損に陥ると自動的に7年間、法人税も法人事業税もゼロ。住民税に当たる法人県民税を、法律の規定に基づき僅か80万円納めるだけ。
にも拘(かかわ)らず、律義に納税する3割の企業の影に隠れて、法人税が高いから苦しい、と経済団体は唱和していたのです。ベア交渉で息巻く労働組合と殆ど変わらぬ御都合主義な心智です。
平成元年迄の日本は、法人税率が42%。が、往時の方が日本経済は元気でした。”オンリーワン・ファーストワン”の精神で生み出された製品は、他国・他社の追随を許さず、高い利益率を誇っていたのです。
が、白物家電に象徴されるコモディティ商品は自ら価格破壊を生み出し、安価な労賃の他国・他社の前に、競争力を失っていきます。敢えて申し上げれば、独創性の希薄化が齎(もたら)した結果です。
企業の利益でなく支出に課税する法人税の外形標準化を全面導入し、広く薄く納税頂く「フェア・オープン・シンプル=公正・透明・簡素」な税制改革を提唱後、僕は前原誠司外務大臣に覚悟の程を質(ただ)しました。
前日に開催の「北方領土返還要求全国大会」で彼は、「返還に向けて政治生命を賭ける」と言明したからです。それも、「出来るだけ早く」と。
即ち、外交問題を所掌する大臣在任中に実現する。それが政治生命という言葉の重みです。と”期待”を込めて質問したのに、「努力していきたい思いを述べたもので御座います」と一夜にして腰砕けな”口先番長”。
「社会保障の給付を受けるよりも、税を負担する方が幸せと考える社会を」と”説教強盗”の如きトンデモ発言を政府・与党社会保障改革検討会議で宣った民主党の仙谷由人代表代行が、日本を救う次期首相候補と太鼓判を押すに相応(ふさわ)しき、「八ツ場ダム、日本航空、尖閣沖逮捕」の三題噺に続く、”お子ちゃま大臣”の面目躍如! 斯くて、日本は確実に溶けていくのでしょう。
2011/02/08 衆議院予算委員会【平成23年度総予算】>>>

2011/02/08 衆議院予算委員会

衆議院予算委員会の「税と社会保障の一体改革」に関する集中審議で、田中康夫代表が質疑に立ちました。
先月1月27日の衆議院本会議代表質問に於いて、「増税で景気浮揚した国家は、古今東西、何処にも存在しません」と申し上げた観点に立ち、”増税前のめり”な政府を質しました。

予算委員会質疑 フリップDATA >>>
議事録(PDF)>>>
猶、質疑の模様は、下記の衆議院インターネット放送でもご覧になれます。
【衆議院TV】
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
[条件検索]で《発言者名》のところを《田中康夫》と入力し、検索ボタンを押して下さい。
2月8日予算委員会の模様が御覧頂けます。
田中康夫(国民新党・新党日本) 開始時間9:31~ (14分間)
★関連記事
日刊ゲンダイ にっぽん改国 いよっ!一夜にして腰砕けな口先番長
★関連ニュース
FNNニュース>>>http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192652.html
時事通信>>>http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020800803
時事通信>>>http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020800881
産経ニュース>>>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110208/stt11020822180010-n1.htm
産経ニュース>>>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110207/plc11020713020003-n1.htm

11/02/03 日本の河川行政にコペルニクス的転回を

去る1月27日に衆議院本会議で代表質問に立った僕は、平成23年度予算編成過程で国民新党・新党日本が提言し、計上に至った2つの新規事業、木製ガードレール設置を促進する国土交通省道路局「木の香る道づくり事業」と、同省河川局が調査費を計上の「鋼矢板を用いた堤防補強」を紹介しました。
信州で誕生し、鋼鉄製と同じ強度を有する木製ガードレールは、間伐、製造から設置に至る全ての工程を地域の企業が担当可能。製鉄会社系列の4社が製造を寡占化する鋼鉄製に比べ、1km辺り5倍の雇用を地元に創出します。
米国や韓国では、堤防の両肩から基礎まで、鋼の矢板を2枚打ち込み、仮に越水しても破堤しない補強を行っています。他方で日本では、土と砂だけの土堤。コンクリート壁から水が浸潤し、堤防内部は液状化現象を起こしています。
膨大な費用と歳月を要するダム建設と異なり、地域密着型公共事業として即時、実施可能なのが鋼矢板を用いた堤防補強。「土堤原則」を謳(うた)っていた日本の河川行政が”コペルニクス的転回”へと踏み出すのです。
何(いず)れも、事業採択した内閣総理大臣の「英断」に敬意を表した上で、宅幼老所の設置、「休眠口座」の活用等に関して、質問を行いました。
2万6千人もの待機児童解消に向けて200億円投入、と彼は胸を張ります。が、多くの国民は、ハコモノ行政に終わり、天下り団体が創設されるだけではないか、と疑念を抱いているのです。
商店街の仕舞(しも)た屋、集落の空き家を改修し、介護士と保育士を配置し、一つ屋根の下に老いも若いも集う、老保一体化の福祉が、知事時代に県下で300ヶ所余り設置した宅幼老所です。
他方、へそくり預貯金者が他界し、親族も知り得ぬ内に全国銀行協会の”お手盛り”内規で金融機関の”不労所得”と化している「休眠口座」は毎年、1000億円にも上ります。こうした預貯金を英国では政府へと移譲し、新しい公共施策を行う原資としています。
が、日本の首相は、「なかなか難しいという答弁書が出て来ています」と議場内から失笑が漏れる「官僚主導」の科白(せりふ)を吐きました。う~む、「決断」する気概と覚悟が無ければ、ニッポンは改国どころか壊国まっしぐらです。

11/01/27 衆議院本会議 代表質問

内閣改造後も混迷が続く日本の政治を正すべく、与党統一会派「国民新党・新党日本」を代表して、田中康夫代表が衆議院本会議で代表質問に立ちました。

代表質問原稿内容(PDF)>>>
議事録(PDF)>>>
猶、質疑の模様は、下記の衆議院インターネット放送でもご覧になれます。
【衆議院TV】
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
[条件検索]で《発言者名》のところを《田中康夫》と入力し、検索ボタンを押して下さい。
1月27日本会議の模様が御覧頂けます。
田中康夫(国民新党・新党日本) 開始時間17:10~ (12分間)。

11/01/27 「その日暮らし内閣」よ、「増税」に逃げ込むな

今や消費税率の引き上げに過半数の国民が「賛成」している、と大本営発表に荷担する報道が横行しています。
が、古今東西、税金は高いよりも低い方が嬉しいのです。だから、スイスやリヒテンシュタインのプライベートバンクに口座を開設し、租税回避地のバハマやケイマン諸島に法人を設立し、”財テク”する動きが未だに無くならないのです。
であればこそ、特別会計を含めた国家総予算207兆円の全面的組み替えと徹底した無駄削減で新規政策の財源を捻出し、少なくとも4年間は消費税率を引き上げない、と「マニフェスト」で約束した事実を、「仙菅ヤマト」改め「その日暮らし」内閣は健忘してはなりません。
知事を務めていた往時、「行財政改革」なる”一体”用語を使うまじ、と心掛けました。「行政改革」を貫徹する前に、「財政改革」と称する羊頭狗肉な「増税」へ逃げ込む方便として、「行財政改革」なる用語を役人は考案した、と察知したからです。
公務員人件費の2割削減は、外郭団体の統廃合は、雲散霧消してしまったのでしょうか? 隗(かい)より始めよの気概を抱いて、身を切る改革を敢行せずして、「消費税を含む税と社会保障制度の一体改革」も減った暮れもありません。
1月21日に官邸で開催された「政府・与党社会保障改革検討本部」で、「30年、50年後も持続可能な社会保障制度改革を」と首相を務める菅直人氏は豪語しました。
が、日本の人口は30年度どころか20年後には1億1千万人へと1700万人も、労働人口も6500万人から5400万人へと激減するのです。
他方で、今や141万世帯に達し、総額3兆円を超える生活保護よりも最低賃金の方が低い「不条理」が、4県に1県となっています。「百年安心年金」が僅か数年で”破綻”した机上の制度設計の轍(てつ)を踏むまじ。
「増税ありきの複数案提示など、労使のベア交渉と同じ隘路(あいろ)」と僕は発言し、増税で景気浮揚した国家は歴史上に存在せず、と諫言しました。
とまれ、宰相自ら期限を区切った6月に向けて、「官僚主導の増税」か「政治主導の改革」か、その何れを選択するか、与野党を超えて、国民不在の政局ならぬ国民立脚の政策としての政治が問われています。

政権交代から奈落の底!?

「行財政改革」は、山国で知事を務めていた往時、私が心して用いなかった用語の一つです。
徹頭徹尾、「行政改革」を断行する前に、「財政改革」と称する羊頭狗肉(くにく)な「増税」へ逃げ込む”方便”として役人に使われてしまう、と察知したからです。
菅再改造内閣が掲げる「消費税を含む税と社会保障制度の一体改革」なる惹句(じゃっく)にも、同じような臭いが・・・。敢行すべき「行政改革」があまた存在しているからです。 一昨年の衆院総選挙で、金科玉条のごとく、民主党マニフェスト(政権公約)に明記していた「国家公務員の総人件費2割削減」はなぜ雲散霧消してしまったのでしょう?
公務員制度改革とは、定数削減に留まらぬ、給与・人事体系の抜本的再構築。余剰人員を抱える省庁から他部署への配置転換も、民間企業ならば当然の発想です。県民所得の2倍近い地方公務員給与の見直しも、政府が各自治体に求めてこそ、”国家公務員に厳しく、地方公務員に優しい民主党の“汚名返上”。「地域主権」とは国と地方の対等関係を意味する、と彼らは繰り返し述べてきたではありませんか。自治体職員給与も、その原資は税金です。
今年は、宰相自ら期限を区切った6月に向けて、「官僚主導の増税」か「政治主導の改革」かの、いずれを選択するかが最大課題となるでしょう。
消費税率うんぬんといった、ベースアップを巡(めぐ)っての労使交渉の如き小手先の修正ではなく、世界の歴史に類を見ない“超少子・超高齢社会ニッポン”の再興へ繋(つな)がる税制と社会保障制度の大刷新でなくては、自公連立時代の「100年安心年金」同様、早晩行き詰まってしまいます。
乳幼児から高齢者まで全ての国民に一定金額を毎月支給する、新党日本がマニフェストに掲げている「ベーシック・インカム=BI」を導入し、議員の口利きが横行する生活保護の“裁量行政”に決別すべきです。
1989年に65万世帯だった生活保護世帯は2009年に130万世帯と倍増、そして昨年末には141万世帯へと急増し、今や最低賃金が生活保護を下回る都道府県が4分の1に達しているのです。
他方、「法人税」の減免が日本経済を立て直す、と菅内閣は捉えていますが、本当でしょうか?
十数年に亘(わた)って法人税を1円も納めていない大メガバンクに留(とど)まらず、上場企業の7割近くが同様に法人税を納めていない現実を踏まえて、利益に対する課税でなく、支出に対する課税=外形標準課税を本格導入し、広く薄く納税する法人税へと改善すべきです。
山国での苦い経験がまたよみがえります。精密機器の雄として知られ、資本金500億円、連結売上高1兆円を誇る企業が本社を構えていましたが、知事就任の翌年、赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロに。債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったためで、欠損が生じれば、最大7年間に亘って「合法的」に免税となります。莫大(ばくだい)なテレビCMを流す1兆円企業が、住民税に当たる法人県民税を年間僅か80万円納めるだけ。これこそ、宰相が宣(のたも)うた「正すべき不条理」!こうしたことすら改めずに「玉砕」したなら、国民は「政権交代」から「奈落の底」です。

10/08/26 永田村の政局より「日本丸の政策」を

「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。
ブルームバーグが配信した先週20日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。
然(さ)りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成22年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。
全国全(すべ)ての駅前半径500mの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率100%達成、コンビニ等24時間営業施設への自動体外式除細動器(AED)設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何(いか)なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。
合わせて1兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露(じょうろ)”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。
150兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。
既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘(わた)って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。
“へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘(かかわ)らず、その実態はヤミに包まれてきました。
先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去15年間、法人税を1円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“M資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか!

元気の出る日本再生を

“永田村の政局”よりも“日本丸の政策”を、と多くの国民は願っています。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新且(か)つ大胆な経済施策を。
衆院で与党統一会派を組む新党日本と国民新党は、2011年度当初予算概算要求決定前に「二番底を防ぐ緊急処方箋(せん)」と「元気の出る日本再生提案書」を菅直人首相に提出しました。
全国全ての駅前半径500mの電線地中化、堤防補強の鋼矢板導入、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、木製ガードレールの導入促進、合併処理浄化槽で水洗化率100%達成、宅幼老所の設置・運営補助、コンビニなど24時間営業施設へ自動体外式除細動器(AED)設置、スモールサイエンス研究支援などなど、意欲的な事業が提案書に記されています。
詳細は新党日本ホームページで御覧頂くとして、意図する所は、地域密着型の確かな変化です。提出後の会見で僕は「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」と指摘しました。
「政権交代」後も大言壮語の空回りが続く中、人々は目に見える着実な変化を望んでいます。それはもはや、ダム建設に象徴される大型ハコモノ事業ではないのです。総事業費の7割を国が負担するものの、8割がゼネコンに支払われる「バキューム事業」では、利益は中央に還流し、地方は疲弊するだけ。
その対極的事業は、長野県知事時代に土木建設業や林業の事業者と共同開発した鋼鉄製と同じ強度認定を受けた信州型木製ガードレールでしょう。
建設時には村道とて事業費の65%を国が負担するのに対し、ガードレール設置費用は全額地元負担。鋼鉄製の製造企業は全国に僅(わず)か4社。何れも製鉄メーカー系列のため、地域への還元は設置にかかる人件費のみ。他方、国土の7割を占める森林の半分は針葉樹。この間伐から製造、設置まで全て地元が担当する木製ガードレールは、地域雇用が1キロ当たり5倍です。
が、学者や官僚に留(とど)まらず、本来は「元気の出る日本再生」の”夢”を語るべき政治家の中にも「財源はどうする」と縮み思考の発言をする向きが大半。
前回述べました公正・透明・簡素な「5つの税制改革」と併せ、「無利子非課税国債」の導入と「休眠口座の預貯金活用」も健全なる財源創出論です。
たんす預金・当座預金など150兆円もの利子が付かずに眠っている日本の預金の3分の1でも、無利子非課税国債で吸い上げたら相当な景気対策が可能、と読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長も以前から提唱しています。環境、福祉、教育、新産業などに使途目的を特化し、多額の購入者には褒章制度を活用するのです。
預金者が死亡し、存在を親族すら把握できずに、郵便貯金を含む金融機関の“不労所得”と化している「へそくり口座」=「休眠口座」の預貯金活用も画期的です。5年、10年の長期間、出し入れのない普通預金や当座預金の休眠口座を国に「寄付」し、それを元に社会施策を展開するのです。既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相も、同様の「ビッグ・ソサエティー・バンク構想」を発表。斬新で大胆な発想と決断の覚悟が、日本の政治にも求められています。

2010/08/02 衆議院予算委員会質疑

8月2日(月) 田中代表が、統一会派「国民新党・新党日本」を代表し予算委員会で質疑に立ちました。
当日使用しましたフィリップと議事録はこちらです(PDF形式)。

田中康夫代表予算委員会質疑用フィリップデータ >>>
議事録(PDF) >>>

猶、質疑の模様は、下記の衆議院インターネット放送でもご覧になれます。
【衆議院TV】
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
【条件検索】で《発言者名》のところを《田中康夫》と入力し、検索ボタンを押して下さい。
8月2日予算委員会の模様が御覧頂けます。
田中康夫(国民新党・新党日本) 開始時間13:00~ (22分間)

★関連記事
NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100802/t10013117741000.html
神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003270613.shtml
IBTimes(アイビータイムズ)
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100803/58440.html

参考資料


再び「日本の消費税制は欠陥税制」
官房長官殿「政治は妥協のアートである」だと!?
日本の「消費税」は欠陥制度に過ぎない


「増税で経済成長」の愚論



10.08.04 予算委員会の予習と復習

2010.7.28 日本の欠陥税制を改めよう!

2010/06/14 衆議院本会議 代表質問

田中康夫代表が統一会派「国民新党・新党日本」を代表し衆議院本会議で代表質問に立ちました。

議事録は以下のPDFをご覧ください。

2010年6月14日、代表質問議事録(PDF)

田中代表の質問原稿はこちらでご 覧になれます >>>

★衆議院本会議 代表質問

猶、代表質問の模様は、下記の衆議院インターネット放送でも御覧になれます。【条件検索】で《発言者名》のところを《田中康夫》と入力し、検索ボタンを押して下さい。6月14日本会議の模様が御覧頂けます。
田中康夫(国民新党・新党日本) 開始時間17:55~ (12分間)

衆議院TV

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

★関連記事はこちら

「農相に検討内容聞く」 諫干開門問題で首相 ≪共同通 信配信記事
菅直人首相は14日の衆院本会議で、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受 け堤防の開門調査問題について「政府、与党の検討委員会の判断を踏まえ、山田 正彦農相が今後の方向性を検討しており、農相から内容を聞きたい」と述べ、慎 重に判断する考えを示した。

所信表明演説に対する新党日本の田中康夫氏の代表質問に答えた。

菅氏は野党時代には「無駄な公共事業の象徴」として干拓事業を強烈に批判 し、工事中止や開門などを求めていた。

山田氏は、農相就任後の記者会見で開門の判断について「参院選前に決断す べきなのかを含め、これから検討したい」と述べるにとどめている。 6/14 21:05


神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003092946.shtml

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000726.html

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000865.html

佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1663207.article.html
朝日新聞 (PDF)

日本経済新聞 (PDF)

讀賣新聞 (PDF)

毎日新聞 (PDF)