「同一賃金・同一労働」の導入こそ、正社員と非正規労働者の格差を埋め、女性や高齢者も就労可能な環境を醸成し、消費や出生率の増大を、延（ひ）いては経済に好循環を生み、多くの世帯が豊かになる“魔法の杖”と喧伝（けんでん）されています。
本当でしょうか。同一賃金・同一労働の「先進国」たる欧州は職務給。日本は長きに亘って職能給。前提条件が180度異なります。仕事内容に応じて採用され、賃金も決まる職務給は、正社員・パートに関わらず同一賃金・同一労働を適用しやすく、他方で「終身雇用・年功序列」を労働慣行としてきた日本の職能給は、仕事内容だけでなく責任の度合いや能力、成果も加味して決まる給与体系。
仮に「同一賃金・同一労働＝その時間さえ遣（や）り過（す）ごせば良いんだ」的な事勿（ことなか）れ主義が蔓延（まんえん）すると生産性は上がらず逆に、その仕事を片付けるべく正社員の残業が増加する皮肉な結果が齎（もたら）されます。
暖かな小春日和（こはるびより）の冬の日にファストフード店で、「ご一緒にポテトも如何（いかが）ですか」のマニュアルを超えて「美味しいアイスクリームが出たわよ」と機転を利かせて親子連れに伝え、売上げを伸ばした「同一賃金・同一労働」のスタッフを的確に評価し得る新たな職務給と職能給の合体（アウフヘーベン）こそ急務。
１９４７年＝昭和22年施行の「職業安定法」は、強制労働や中間搾取の悲劇を防止すべく、労働者供給事業の禁止を掲げていました。高度経済成長期を迎えても、ビル管理、情報処理、事務処理、パーティ接待の4分野に人材派遣を限定。方針転換するのは、「労働者派遣法」施行の86年＝昭和61年でした。00年＝平成12年には33万人だった非正規労働者は、製造業への派遣が解禁された04年に１４０万人へと急増。15年には１９８万人。労働者の37・5％に達し、“平成の政商”たる人材派遣会社は我が世の春を謳歌（おうか）。昨今の日本の労働行政は、非正規雇用を増やすアクセルを踏み続け、雇用格差是正のブレーキも同時に踏み込む二律背反状態なのです。
加えて深刻な問題は、働き蜂ニッポンの労働生産性の低さ。経済協力開発機構＝OECD加盟34カ国の労働生産性はルクセンブルグ、ノルウェーに続いて意外にもアメリカが3位。日本は下位の21位。国民1人当たり国内総生産＝GDPも日本は18位。ヴァカンス消化が国是のフランスは17位、イタリアとて19位。豈図（あにはか）らんや労働効率の悪い「先進国（ニッポン）」なのです。
(株)電通に於ける労働環境が耳目を集めています。個々の社員の能力・適性・意欲・勘性（かんせい）を、更には齎された成果を如何に的確に把握し、評価するか。それこそが長時間労働是正に留まらず、疲弊せぬ職場環境を日本企業に創出する好機。にも拘わらず、「死者に鞭打つ」ならぬ「電通に鞭打つ」千載一遇（せんざいいちぐう）的心智（レヴェル）の報道が横溢（おういつ）しています。
深夜番組担当者が職務放棄し得る筈も無く、夜10時全社消灯は頭隠して尻隠さずな形式知。冷笑する同業者とてCMやドラマの撮影、新聞や雑誌の降版・校了の日付変更線越えは常。勤務終了後に一定時間の休息を義務付けるインターバル条項を労働協約するEU諸国を先ずは参考にすべきです。
が、EUと異なり職住近接から程遠い日本。鎌倉と港区在住者では睡眠時間に多寡が生じます。往々にして睡眠2時間で3日間、プレゼン準備に没頭する場合も。ならば、インターバル条項に満たぬ時間数を合算し、「有休」とは別に翌月以降に休暇取得可能な新しい発想を導入。更に最大2年間有効で、超過労働時間数をポイントとして貯金し、長期間のヴァカンス取得を可能とする制度の創設も。
とまれ、永田町秘書や霞が関官僚のトホホな勤務状況を尻目に、「ホワイトカラー」の働き方を創造的に一新する、ピンチはチャンスと捉えるべきです。
