「技能実習と留学の形で裏口から労働力不足を補っている現状を改め、今後5年間で約100万人を堂々と受け入れて就労させるべき」。自由民主党外国人労働者等特別委員長の提言が、些（いささ）か物議を醸（かも）したのは今から2年半前。
既に4年半前の2014年6月、「従来の少子化対策の枠組に捕らわれず、2020年を目途に『トレンド』を変えていくことで、50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を維持することが出来る」と「骨太の方針」を閣議決定しているのです。その4ヶ月前の2月、内閣総理大臣が議長の経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来委員会」に内閣府が提出した資料の冒頭には、「移民を年20万人ずつ受け入れた場合、1億1000万人程度を維持」との文言が。
移民受け入れ・出生率回復の場合：
①2012年に1億2752万人の人口が2060年には1億989万人、2060年に1億1404万人。②受け入れず・回復の場合：2060年に9894万人、2110年に9136万人。③移民受け入れず・出生率現状の場合：2060年に8674万人、2110年に9136万人。3パターンの具体的人口推計も付記。
移民とは、居住国を1年以上離れ、移動先の新たな国が通常の居住国となった者。それが国連の定義。OECD調査（データ）では日本は独米英に次ぐ世界第4位の移民大国。にも拘（かかわ）らず、今回の出入国管理及び難民認定法「改正」論議でも、技能実習生や留学生であって「移民」に非ずと巧言（こうげん）。
当連載第13回で僕は、「一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す人口統計上の指標が合計特殊出生（しゅっしょう）率。（事故・病気等の）日本の公衆衛生を勘案すると2.07で推移した場合に初めて人口は横ばい状態を保つ」との国立社会保障・人口問題研究所の推計を紹介。「日本は現在1.41。女性が出産育児・職場復帰し易い社会環境を如何（いか）に整えようとも、（移民を受け入れ、出生数を増やさぬ限り）2.07は夢想の世界」と断言。
ロバート キャンベル氏が「もとクリ」と命名した、停学・留年中の1980年執筆の処女作で註442の最後に、出生率と高齢化率の現状と将来予測の数値を記したのも、将又（はたまた）、国際関係論ゼミナールでの卒論が「英連邦に於ける有色移民の制限立法」だったのも、「日本を、取り戻す。」と唱和しながら「開国」ならぬ「壊国」へと「国柄」を「改国」する理念も気概もなき惨状を、若（も）しや無意識に予期していたのかも。
手を伸ばせば『坂の上の雲』に届くと昂奮（こうふん）した日露戦争時の日本の人口は4700万人。旧東欧圏からの移民、EU圏外からの難民受け入れが「社会問題化」する以前から、労働生産性が日本より3割以上も高いドイツの人口は8300万人。量の拡大や維持でなく、質の充実を図ってこそ、数値に換算出来ない充足感を国民に与えます。
総務省統計局が10月末に発表の完全失業者数は162万人。即ち、働く意思と能力を持ち、求職活動をしているにも拘らず、就職の機会を得られぬ者。而（しか）して内閣府が発行した平成30年版「子供・若者白書」にはニート＝NEETと呼ばれる15～39歳の若年無業者が71万人と記されています。後期中等教育＝高等学校に就学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない「取り残された若者」と、後期中等教育の修了資格は有するものの、不況・好況の波に拘わらず安定した雇用を得るのが難しく、一時的な仕事、失業、無業状態を頻繁に繰り返す「上手く入り込めない若者」。OECD＝経済開発協力機構の定義です。「外国人労働者なしに日本経済は回らない」と危機感を煽る前に、彼らや彼女らに職業訓練を課してこそ、真の愛国者。なのに洞察力なき「言葉遊び」の政治家と実業家が跳梁跋扈。嗚呼。
