「田中康夫の新ニッポン論」Vol.142「補助金と交付税」

「三位一体の改革」と称して小泉純一郎内閣が「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」を掲げた際、信州・長野県知事を務めていた小生は東京都知事の石原慎太郎氏と共に全国知事会で、公立小中学校の学校図書購入費の一般財源化に反対しました。

　全国津々浦々、児童生徒が分け隔て無く読書の楽しみを味わえてこそ、「信じられる日本」ではないかと。が、他の多くの知事は「補助金＝使途限定の紐付き」「交付金＝格差是正の自由裁量」と白眼視。我々に反駁（はんばく）しました。各市区町村の学校数、児童生徒数に応じて、国の側で引き続き、図書購入費を交付税措置するのだから問題ない（マイペンライ）と「机上の空論」で。

　2006年に講談社から上梓の『日本を Minima Japonia』で僕は看破しています。「交付税の使途は各自治体の“自由裁量”。問題は、ここです。意識の低い首長や議員が牛耳る自治体は、図書費よりも箱モノ行政に熱心なのでしょう。結果、全国の七割近い自治体では、交付税化されたことで図書購入費が削減されているのです」と。

爾来（じらい）二十数年、学校図書購入費は「着実に」減少を続けています。2022年に「小中学校の図書購入、年100冊減」、2023年にも「学校図書購入費57％しか使われず」と「読売新聞」が、「毎日新聞」も2024年に「学校図書の購入、地域格差なぜ？」と問題視。「本来の使途に予算が回るように、目的が明確な補助金に変えるべきだ」と。

が、Vol.140「令和の国土強靭化」での「都道府県道も市区町村道も建設時は事業費の65％を政府が補助するも維持修繕は地元自治体が全額負担。政府予算で計上してこそ、与野党問わず有り難き票田な地元の土木建設業者への恩返し」と一挙両得な提言にも馬耳東風な選良は、「世を經（おさ）め民（たみ）を濟（すく）う」施策の欠落に危機感を抱く両紙の提言にも無反応。“天下りの温床”と指摘された「外郭団体」を「B2G・PPP（民間開放）・PFI（民間委託）」の横文字表記で糊塗し、図書館も大学も上下水道も責任の所在が曖昧な存在へ変容させる「経済的新自由主義」を「ビジネス感覚に溢れる自治体経営」と妄信します。

閑話休題。「私」という字は夜陰に乗じて自分達の穀類を盗みに来た他集落の人間を「これは私の物だ」と追い返すのが原義。「ノ木偏」は禾穀（かこく）類、右側の「ム」は肘鉄を食らわす行為。他方で「人」と「ム」で構成される「公」は、排他的な肘鉄を人間の体躯で温め、心の機微を解する一人の人間に戻ろうという意味合い。分け隔て無く誰もが訪れて寛げる時空が本来の「公園」であるように。

　故に、「もはや社会なんてものは存在しないthere is no such thing as society自分で自分の面倒を見るのが国民の義務だpeople look to themselves first」と高言したマーガレット・サッチャーがロナルド・レーガンと、「公益資本主義」とは真逆な「私益資本主義」を推進した英米に於いても、渋谷区立宮下公園に続き有料化を画策の東京都立日比谷公園とは異なり、王立ハイドパークも市立セントラルパークも入場無料。

　マンハッタン、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクス、スタテンアイランド5行政区の計14％の面積を管轄するニューヨーク市公園局は、「割れ窓理論」で治安改善を図った市長ルドルフ・ジュリアーニの下で、保全＝コンサーバンシーの非営利団体セントラルパーク・コンサーバンシーが誕生。その後、各種のBID＝ビジネス・インプルーブメント・ディストリクト組織が公共空間の修復事業等を手掛けます。が、飽く迄も立案と管轄は市公園局。日本で隆盛な「丸投げ理論」とは異なる哲学なのです。