「グリーンニューディール」まとめサイト

　合併した旧両村内を流れる都幾川に因（ちな）み、現在は「ときがわ町」の埼玉県旧玉川村は今から四半世紀前、村立玉川小学校と玉川中学校の床と壁、天井をスギ、ヒノキ等の村産材で全て木張りにします。すると児童生徒のインフルエンザ罹患率は半減したのです。

　が、床を木質化すると、6センチほど厚みが増します。教室の天井は最低でも3メートルを確保せねばならず、床を掘り下げます。明治15年に文部省が「天井の高さは3メートル以上」と定めていたからです。基準が緩和されたのは驚く勿（なか）れ2005年でした。

「日本経済新聞」が「消える木陰、世界と逆行」と題し、5月24日付一面で警鐘を鳴らします。木陰を一割増やすと0・8度、三割で1・5度の冷却効果を齎（もたら）すとのカナダのカルガリー大学の分析と共に。

　国民から630億円も森林環境税を徴収する一方、国内の街路樹は20年間で50万本も減少。東京23区の木陰は東京ドーム256個分消失。樹木の枝や葉が地面を覆う樹冠被覆率（じゅかんひふくりつ）は2013年9・2％から22年には7・3％に低下。

　国土の68％が森林なのに、林野庁予算3500億円の92％は渓流の谷止工（たにどめこう）と大規模林道の建設費。残り8％の森林整備費は公共事業費全体の僅か0・4％。繰り返し慨嘆（がいたん）してきた哲学なき日本は昨今、都市部に於ける樹木伐採が「トレンド」と化しています。

　3月末で副市長エマニュエル・グレゴワールが引き継いだパリ市は、前任の女性市長アンヌ・イダルゴが市内3割の緑地化を掲げて全20区の街路に樹木17万本を植え、パリ市庁舎前広場の噴水を保全した上で樹木90本と植物2万本の雑木林を予算10億円で実現。昨春には「市内500の通りを新たに緑化し、歩行者専用とする」市民投票が賛成65・96％で可決。皮肉にも「高級住宅街」の7、8、16区のみ反対票が上回りました。

ニューヨーク市も、イスラム教徒ゾーラン・マムダニが就任する前のエリック･アダムス市政下で樹冠被覆率3割を目標とします。東京23区と同面積のシンガポールもリー・クアンユー統治下の1960年代から緑化都市構想を打ち出し、現在は「自然の中の都市City in a Nature」として緑被率は東京23区の5倍。

ソウル市も、大気浄化に適した樹木113種を幹線道路沿い、児童生徒通学路に植える10万平方メートルの都市緑化「街路樹森の道」、河川や道路沿いに樹木を植えて市北部の冠岳山（クァナクサン）、北漢山（プッカンサン）の清涼な風を都心へ誘導する「風の道の森」プロジェクトが進行中。

6年間の信州・長野県知事在任中、「社会的共通資本」宇澤弘文翁の薫陶を受け、「グリーンニューディール」を県政運営の基本に据えた小生が2006年8月31日、県庁前広場に集った二千人を超える県民への退任挨拶を再録。

「私たちが学び、働き、暮らすこの社会は一部の予め守られた既得権益者の為に存在するのではありません。（中略）私たちの信州・長野県は例えば法律を変え、条例を変え、或いは規定を変え、大都会と同じような景色にする事は、お金が有れば、或いは無くとも取り敢えずの借金をすれば出来るかも知れません。しかし日本海側と太平洋側に多くの清らかな水を届ける水源県、この信州の美しい緑や水、そしてふるさとの原風景は、大都会の方々がどんなにかお金を投じても移動させる事は出来ません。それを都会に築く事も育む事も出来ません。私たちは正に未来の子どもたちに借金の山を残さない、福祉や教育、医療、環境、或いは観光という人が人の為に尽くして初めて成立し得る21世紀の確かな私たちの働きぶりによって恵みの山を残そうと、職員と皆様のご協力を得て行って参りました（後略）」。