「ハイテク分野 米中拮抗

中国、9品目シェア拡大」の見出しで7月8日付「日本経済新聞」が1面右肩で報じた2018年「主要商品・サービスシェア世界市場調査」は衝撃的な内容です。

調査対象は10分野（金融、情報・デバイス、ネット・エンタメ・通信、エレクトロニクス、環境・エネルギー・素材、機械、生活・食品、医療・医薬、運輸・サービス、自動車）の計74品目。電子版には各品目別に上位5社の市場占有率も列挙されています。

驚愕（きょうがく）しました。情報・デバイス分野の大型液晶パネル、有機ELパネル、ディーラム（Dynamic Random Access Memory）、サーバー、ルーター、パソコン、スマートスピーカー、スマートウオッチ、クラウドサービス。エレクトロニクス分野のタブレット端末、監視カメラ。ネット・通信分野の携帯通信インフラ基地局、スマートフォン。計13品目の上位5社に日本企業は皆無。その内訳の総計は中国29社・米国19社・韓国9社・台湾5社・スウェーデン2社・フィンランド1社。有機ELパネルは韓韓中中中、大型液晶パネルは韓中台台韓の順番で中韓台企業が独占。

他方で上位5社を日本が独占したのは、僅（わず）か1年間に22・2％も市場規模が縮小したデジタルカメラ、A3レーザー複写機・複合機の2品目のみ。嘗（かつ）ては日本企業の独壇場だった太陽光パネルも中国3社、韓国、カナダが上位5社。風力発電機はデンマーク、中国2社、スペイン、米国。白物家電の冷蔵庫と洗濯機も中国・米国・韓国・スウェーデン企業が独占。

と列挙するや、「弁証法」や「相対化」の字句を“健忘失語”した御仁から叱責されるでしょう。「日本、11品目で首位」と大書きされた5面の詳述記事も読まずに相変わらずの放言かよと。いえいえ、隈無く熟読した上での警鐘です。

今年4月～6月の連結営業利益が前年同期比99％減と告解（こっかい）した西川廣人（さいかわ・ひろと）CEO率いる日産自動車に先駆け、タイの発電所建設事業に於ける外国公務員への贈賄の廉（かど）で、自社の取締役、執行役員、部長の3名を不正競争防止法違反に問うべく日本初の司法取引に持ち込んだ三菱日立パワーシステムズ。“泣いて馬謖（ばしょく）を斬る”ならぬ“トカゲの尻尾切り”が功を奏して発電用大型タービンで「初の首位」を、「採算性の低い案件の受注を控え」る“機を見るに敏”な選択をした米ゼネラル・エレクトリックと独シーメンスから奪取。

固体撮像素子のCMOS（シーモス）＝相補型金属酸化膜半導体センサーも、各2社の韓米企業を蹴散（けち）らしソニーが市場占有率50・1％を誇り、偏光板も住友化学と日東電工で45・0％を占め、リチウムイオン電池向け絶縁体では旭化成と東レが奮闘。ホンダとヤマハ発動機がインド企業3社を迎え撃つ自動二輪。「対応ゲーム拡充」でソニーがサムスン電子から首位を奪い取った仮想現実（VR）ヘッドセット。捨てたもんじゃないぜ日の丸企業、と機嫌を取り戻して頂けましたか？

然（さ）れど好事魔（こうじま）多し。高品質なメイド・イン・ジャパン銘柄が信頼を勝ち取っているに違いないと僕も思い込んでいた腕時計も化粧品も茶もビールもスポーツ衣料品も、上位5社は「ジャパン・ナッシング」。

市場調査会社エバリュエート、ユーロモニターインターナショナルのデータに基づき5分類された一般医薬品、医療用医薬品、がん治療薬、バイオ医薬品、後発医薬品の中にも日本企業は見当たりません。超少子・超高齢社会ニッポンの医薬品市場自体は、平成の30年間に5兆円台から10兆円台へと倍増。敬虔（けいけん）な“クスリ信者”が門前の院外薬局に群れをなしているのに、お膝元の日本の製薬会社は米国、スイス、ドイツ、フランス、英国、更にイスラエル、デンマークの後塵（こうじん）をも拝しているのです。

「これまでの延長線上に日本の未来はない」。経済同友会代表幹事に就任した4年前、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光（こばやし・よしみつ）氏が発した警句です。退任時の今春も、看破（かんぱ）しています。「半導体を含めてあらゆる産業で２次、３次下請けの国となった危機感なき茹（ゆ）でガエル日本は『敗北と挫折の30年』。この認識を持たねば次のステップには進めません」と。

それはドイツのダイムラー、中国の第一汽車、東風汽車、重汽、インドのタタが上位５社の中大型トラックでも痛感します。2003年に三菱自動車工業から「独立」した三菱ふそうトラック・バス。その2年後、社名こそ変わらねど、ダイムラーが90％近い株式を保有する連結子会社となりました。2サイクルのユニフロー掃気（そうき）ディーゼルエンジンの頭文字UDの符牒（ふちょう）で知られていた日産ディーゼル工業も2006年、スウェーデンのABボルボ完全子会社としてUDトラックスに衣替えしています。

すると又しても「日本凄いゾ論」の信者から面罵されそうです。日本企業が首位に君臨する残り3品目はガン無視する心算かよと！ 滅相もない。謹んでご説明申し上げます。

韓国と中国の各2社が背後に控える携帯用リチウムイオン電池のトップは聞き慣れぬ社名のアンプレックステクノロジーATL。1999年設立の広東省東莞市が生産拠点の中国企業をTDKが買収したが故の「日本企業」への分類です。

中小型液晶パネル1位に輝くジャパンディスプレイ。経済産業省主導で2012年に当時の産業革新機構が日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ部門を統合し、政府系ファンドが経営関与の「日の丸液晶」と喧伝されるも、豈図らんや低空飛行。

7年後の今年4月、そのJDLに中台企業連合が金融支援800億円を行い、49・8％の議決権を有する筆頭株主に。昨秋に改組した産業革新投資機構JICの傘下に位置付けられた旧・産業革新機構＝(株)INCJが更に650億円を注入するも万策尽き、6月12日の取締役会で主力の白山工場（石川県）の稼動停止、茂原工場（千葉県）の後工程ライン閉鎖、1200名の人員削減を決定。日立製作所出身CEOの辞任を「担保」に中国と香港のファンドに加えてアップルが計683億円を出資する展開に。

が、クールジャパン戦略で政府と“二人三脚”の“我が世の春”を謳歌する吉本興業2トップ「減給50％1年間」の“潔さ”に倣（なら）って、経産大臣並びに担当幹部も“忖度追随”とは寡聞（かぶん）にして存じ上げず。日産自動車COOの座をカルロス・ゴーン「被告」から解かれた後の再就職先として、都合4670億円もJDLに投じた、旧・産業革新機構と現INCJの代表取締役会長を2015年から務める志賀俊之氏も“カエルの面”状態です。

因みに中小液晶ディスプレイの5位はシャープ。「もはや『戦後』ではない」と「経済白書＝年次経済報告」が謳った昭和31年＝1956年、大阪市阿倍野区長池町の下町に本社社屋を竣工した同社の現在の本社登記地は堺市堺区匠町の埋立地へと変更。

「パッケージ型インフラ輸出」と称して「3・11」後も“日の丸原発”を推進する日本政府の「支援」に応じて「無間地獄（むけんじごく）」に陥った東芝と異なり、シャープの救世主は台湾総統選挙に名乗りを上げていた郭台銘（かくたいめい）＝テリー・ゴウ氏。その彼の鴻海科技集団（ホンハイかぎしゅうだん）＝フォックスコン・テクノロジー・グループが株式7割を保有する「日本企業」です。

而（しか）してオランダ、米国、スイス、ドイツの企業が僅差で迫るマイクロコンピューターの1位は日本電気、三菱電機、日立製作所の半導体部門が合体して2010年に設立されたルネサス エレクトロニクス。

順風満帆（じゅんぷうまんぱん）かと思いきや、株主総会を経て取締役会で再任された代表取締役社長兼CEOが僅か3ヶ月後の今年6月末に「退任」。昇格したのは現在のINCJに当たる旧・産業革新機構出身の取締役執行役員。32・74％の株式を保有するINCJと経産省の“深意”を、経済ジャーナリストの多くが訝（いぶか）った宜（むべ）なる哉（かな）。

「市場から本来ならば退出すべき企業の延命に手を貸し、『官製ゾンビ企業』を作る従来の官民ファンドには断じてしない」。三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長から転じた田中正明（たなか・まさあき）社長が言明し、昨年9月25日に発足した産業革新投資機構JIC。けれども経産省が当初に掲げた「世界レベルの政府系リスクキャピタル投資機関を作る」建前と、「飽く迄（まで）もJICは国のお金を運用する機関。官僚の掌（てのひら）の上で行動して頂く」本音の落差に、JIC取締役会議長だった小松製作所相談役顧問の坂根正弘（さかね・まさひろ）氏を含む民間取締役9人全員は悲憤慷慨（ひふんこうがい）。経産省と財務省出身の2名を残して12月10日に総退陣します。

銀行員時代に「喧嘩（けんか）マサ」の異名で知られた田中氏は、「政府高官が書面で約束した契約を一方的に破棄し、取締役会の議決を恣意的に無視する行為は日本が法治国家ではない現実を示している」と退任会見で断じた後に述懐しました。

「わが国の金融機能をあるべき姿に回復し、将来の産業競争力を強化し、新産業を創出する、その国家的な目標に強い共感を覚えた我々は、お金の為に来たのではない。個人的にも孫が生まれ、新しい世代の為に知見や経験を差し出し、日本の将来を何とかしたいと願った。報酬が下がっても、仮に提示額が1円でも来る気持だった」。

提示された社長報酬は固定給1550万円。短期業績比例と合わせて最大でも年俸5500万円。が、それは各省の事務次官は疎（おろ）か日本銀行総裁の年収をも上回る金額です。「事勿れ」と「横並び」を旨とする“霞が関村”の反発に慌（あわ）てふためき、「年間1億円を超す」との“虚報”を囁きます。「『青天井の報酬』覆されて社長激怒」と脊髄反射で「対立」を煽（あお）る全国紙も現れました。

「クールヘッド」で「ウォームハート」な理性と体温を併せ持つ論理的思考の人物は、オープンイノベーションとは名ばかりなムラ社会では、煙ったがれます。「吉本興業のやり方を変える積もりはありません」、「自由と信頼がボクのモノサシ」と騒動発覚後の単独インタヴューで宣った大﨑洋（おおさき・ひろし）会長。凡（およ）そ組織の体を成していないムラ社会の天皇にはコンプライアンスもガバナンスもへったくれもないのです。

2009年から代表取締役社長を務め、今年6月からは代表取締役会長として君臨する彼は、「漢字の読めない人もいた芸人の歴史の中で、身内と紙の契約書は水臭い。闇営業って言葉も今回初めて知った」と巧言（こうげん）。「記者会見して僕が出るとフラッシュと怒号が飛び交い、本質や問題点をきちんとお答えしたり出来にくい」とも嘯（うそぶ）き、その大﨑閣下の舎弟（しゃてい）を任ずる岡本昭彦代表取締役社長に、「冗談」のような5時間半の会見を押し付けました。

「『今回の件があっても吉本さんとは大丈夫』と国連、法務省、経産省、中小企業庁、大阪府、大阪市からお言葉を頂いている」と胸を張る大﨑閣下は、「居場所が見付けられない、行く場所がない若者に漫才というノウハウを覚えて貰って社会人として自立し、世の中の役に立つ、吉本の仕組みそのものが学校のような存在」とも豪語。

ここでも経産省が取り仕切る血税ダダ漏れな官民ファンド・クールジャパン機構＝海外需要開拓支援機構から122億円もゲットする大﨑閣下は、「世界に誇れる遊びと学びのコンテンツ」を沖縄から発信の「教育事業もやめる積もりはない」と高言（こうげん）。

けれども創業107年の吉本興業は、2002年から経団連＝日本経済団体連合会にも加盟する謂わば「公器」。如何（いか）なる思惑からか、大阪府が管理する日本万国博覧会記念公園の指定管理者を委託料ゼロ円で10年間も請け負う、損して得取るナニワ金融道を地で行く、実に天晴（あっぱ）れなエンタメ企業の雄でもあります。

相方が歩むべき道を見失っている時には臆（おく）せず諫言（かんげん）してこそ真の友人。メルトダウン＝空洞化が深刻なモノ作り大国ニッポンで、倫理すらメルトスルー＝炉心溶融（ろしんようゆう）する中、同じく「公器」として株主に名前を連ねる放送局、広告代理店、金融機関等31社の経営者にも、小林喜光氏が座右の銘に掲げる「宿命に耐え・運命と戯れ・使命に生きる」気概と覚悟が求められているのに、と嘆息したい思いに駆られます。

日産自動車CEOと東京地検特捜部長の“平成の真珠湾奇襲”が、
“インパール作戦の泥沼”へと突入中な「不思議な島国ニッポン」。
このまとめサイトでは、
民主主義の基本中の基本である「契約＝Contract」と「宣言＝Declaration」を理解しない、
自称「意識高い系」な現状追認ペンタゴン「政官財学報」✽が繰り広げる平成最後の「集団迷走行為」を扱います。
✽「政官業学報」＝政界、官界、財界、御用学者、護送船団記者クラブ。

「このザマだ」。

大﨑洋・吉本興業ホールディングズ代表取締役会長が共同通信記者に“唾棄（だき）”したのは6月28日。それは、無担保で少額の資金を貸し出すマイクロクレジットのグラミン銀行を創設し、ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏と「社会事業に取り組む」、「ユヌス・よしもとソーシャルアクションJV」調印式に訪れたバンコクでの発言です。

「（社長就任翌年の2010年に会社を）非上場とし、反社会勢力の人達には出て行って貰った。関わった役員や先輩も追い出し、コンプライアンスの冊子も作って多数のタレントに年間を通じて説明した」と述べ、経営トップの自覚なき冒頭の科白（せりふ）を吐きました。

創業107年の吉本興業は、朝鮮戦争勃発前年の1949年に上場。2002年から経団連＝日本経済団体連合会にも加盟する「企業」。

が、情報開示＝ディスクロージャーや法令遵守＝コンプライアンスの徹底が求められる上場企業を「非上場にしたからこそ、しっかりやってこれた」と答える“脳内回路”の持ち主は、「こういう時に記者会見して僕も出てとなるとフラッシュと怒号が飛び交い、本質や問題点をきちんとお答えしたり出来にくい。個別にお受けして喋る方がお答え出来る」と週刊誌、月刊誌以外の「誤送船団・記者クラブ」所属メディアから取捨選択。

一騎当千の記者を統合デジタル取材センターに擁する『毎日新聞』も、芸術選奨選考審査員を務めた大衆芸能の専門記者が、ビジネス戦略に「地域・アジア・デジタル」を掲げる吉本興業からの逆指名に応じます。何れの媒体でも大﨑閣下が達弁（たつべん）を振るっています。

曰く「頭を下げるだけで間違いの本質が伝わるとは思えない」。「業務上の問題点があるなら（引責辞任という）進退もあるが今回は業務上ではない」。

「紙で書いた契約書を超えた信頼関係、所属意識があって吉本らしさがある」。「劇場を中心とした家族的な付き合いの中で身内で契約書交わしたって意味ない」。

「会社を通さない直（ちょく・内職）をしたらダメと言ったことはない」が「闇営業って言葉は初めて知った」。「政府の省庁や公的機関と一緒に仕事をすると、芸人達の意思が変わるし、気付きも多い」「問題が表面化してからお詫びとご説明に伺ったが、国連、法務省、経産省、中小企業庁、大阪府、大阪市等も『今回の事は良くなかったけど、大丈夫です』とお言葉を頂いた」。

「社会問題を笑いの力で解決したいと考えていた時に、楽しみながら問題を解決する持続的な仕組み作りを目的とするユヌス氏と出会った」大﨑閣下は、経産省が取り仕切る血税ダダ漏れな官民ファンドのクールジャパン機構＝海外需要開拓支援機構から最大122億円の出資を受け、「世界に誇れる遊びと学びのコンテンツ」を沖縄から発信する「教育事業も止める積もりはない」と語ります。

自他共に大﨑閣下の舎弟（しゃてい）を認める岡本昭彦代表取締役社長と藤原寛代表取締役副社長が都合5時間半も「ギネス世界記録」に挑戦した「冗談」のような会見映像も、実は「お笑いの総合商社」が組織の体を成していない薄ら寒い惨状を印象付けました。

経営陣買収＝マネジメント・バイアウトMBOで株式上場を廃止し、放送局、広告代理店、金融機関等31社が“物言わぬ”株主に名前を連ねる吉本興業は、“利益相反（りえきそうはん）”との批判もものかは、自社とタレント契約を結ぶ大学教授を座長に起用して経営アドバイザリー委員会を設立するのです。

大阪府が管理する日本万国博覧会記念公園の指定管理者を委託料ゼロ円で10年間も請け負う一方、「いのち輝く未来社会のデザイン」を謳う2025年日本国際博覧会で“損して得取る”吉本興業。令和ニッポンの宿痾（しゅくあ）を体現しています。

平成最後の日本の風景をどう読み解くべきか。

この国は国際的な「契約」や「宣言」の精神が共有できていないと考える田中康夫氏が、カルロス・ゴーン取締役が叩かれる一方で、西川廣人代表取締役CEOは責任を問われない謎や、「未来志向」を謳うだけで交渉に実りがない日本外交を根本からえぐる。

戦略も戦術も凡（およ）そ欠落した平成の真珠湾奇襲は、瞬く内にインパール作戦の泥沼へと入り込んでいます。日産自動車の西川廣人（さいかわ・ひろと）代表取締役社長CEOも、東京地方検察庁の森本宏（もりもと・ひろし）特捜部長も、最初から「詰んでる」のです。

と申し上げるや、口角泡を飛ばす向きも少なからず居（お）られましょう。画期的な司法取引制度を活用し、名実ともに日産を「日本企業」として取り戻す、天晴（あっぱ）れな大英断じゃないかと。

それは残念ながら違うのです。国策企業・日本産業の自動車部が前身の日産自動車は20年前の1999年、負債総額が2兆5千億円に達し、メインバンクの日本興業銀行も通商産業省もサジを投げ、提携を模索と日本ではミスリードされていたダイムラーはクライスラーとの合併を発表。

経営破綻不可避の中に救世主として現れたルノーは、8千億円を投じて4割近い日産の株式を取得。両社は同年3月27日に提携します。それは融資に非ず。であればこそ新聞は「日産、ルノー傘下へ」と大見出しを打ったのです。

論より証拠。嘗て商工省が存在した中央区銀座６丁目17番1号から横浜市西区高島1丁目1番1号みなとみらい地区66街区に移転した日産は邦文で「日産自動車グローバル本社」、英文で「Nissan Motor Co.,LTD. Global Headquarters」の銘板を掲げています。

「人格攻撃」に血道を上げる前に、報道も国民も冷厳なる事実を踏まえて論ずるべきと考える僕は、“師説”ならぬ“私説”を理解頂くべく、碩儒（せきじゅ）な年長者2名の至言（しげん）を先ずは紐解（ひもと）きます。

加計学園の加計幸太郎（かけ・こうたろう）理事長が昨年10月7日、一つ覚えならぬ二つ覚えのように87分間の会見で繰り返した「コンプライアンス」と「ガバナンス」。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長を務めた竹田恒和（たけだ・つねかず）日本オリンピック委員会（JOC）会長が今年1月15日に所要7分で朗読した文書。

前者の「コンプライアンス、ガバナンスをきっちりと守り、夢に向かって進んでいく」は、言語明瞭意味不明で中身が希薄なお題目。後者の「通常の承認手続きを経た稟議書に最後に押印したが、如何なる意思決定プロセスにも私は関与していません」は、昨年に話題を呼んだ「ご飯論法」ならぬ懐かしき和製英語の「Yes・But論法」。

それらは何れも、私たちの社会を構成する一人ひとりが、「宣言＝デクラレーション」、「契約＝コントラクト」とは如何（いか）なる代物なのか、意識共有する訓練を殆ど受けずに暮らしてきた「法治国家」ニッポンの宿痾（しゅくあ）ではあるまいか。昨今の「国家間」の難題を巡る「護送船団・記者クラブ」の報道、電子媒体上の「SNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サーヴィス」の遣り取りに接する度、僕は痛感します。

2002年9月17日、小泉純一郎（こいずみ・じゅんいちろう）日本国総理大臣と金正日（キム・ジョンイル）朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長が署名調印した「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」は、4項目の条文で構成されています。

「日朝国交正常化交渉を再開する」。「双方が適切と考える期間に亘（わた）り日本側が北朝鮮側に無償資金協力、低金利の長期借款供与、国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等を実施する」。「朝鮮半島の核問題の包括的な解決の為（ため）に、関連する全ての国際的合意を双方は遵守（じゅんしゅ）する」。

右記3項目を再読するやアドレナリンが全身に充満した向きも、今暫（しば）し沈着冷静に。残る1項目は全文再録しましょう。

「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」。

その心智（メンタリティ）は、近時の日本外交が好んで用いる「未来志向」とは些かならず異なります。

ドイツ連邦共和国第6代連邦大統領在任中の1985年にリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー氏が「荒れ野の40年」と題して連邦議会の演説で述べた「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を直截（ちょくさい）に援用（えんよう）すれば、「過去の遺憾な問題に目を閉ざす」のが「日朝平壌宣言」。「過去の極めて遺憾な問題を徹底調査し、全面解決する」と読み解くのは、衒学的（ペダンティック）で迎合的（ポピュリスティック）な“誤用学捨（ごようがくしゃ）”とて不可能です。

にも拘（かかわ）らず往時、「日朝平壌宣言」は国辱的と首相や官房副長官に直訴した国民は、哀（かな）しくも悔しくも僕を含めて皆無でした。爾来（じらい）16年以上の歳月が過ぎ去った現在に至るも、「日朝平壌宣言」に基づく“奇蹟（きせき）の手形”を国民に掲げ続ける「未来志向」の日本外交。

振り仮名なしでは歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を誤読する、幾人もの担当大臣を輩出した日本は、「北方の領土 かえる日 平和の日」を唱和し続け、半年後には74回目の敗戦記念日を迎えます。

「戦後日本外交の総決算を行うべく北方領土問題を解決し、平和条約を締結する」と内閣総理大臣が高らかに宣言し、「歴史的な2019年とすべく平和条約の共同作業を」と外務大臣も意気込んだロシアとの交渉は、予想に違（たが）わず漂流から座礁状態へと陥りました。

セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、前のめりの日本側を諭（さと）しました。80番目の加盟国として国際連合が日本を迎え入れた1956年12月に発効の日ソ共同宣言は、その11年前に発効の国連憲章「敵国条項」並びに連合国の様々な文書で確定した「先の大戦の結果」の上に存在しているのだと。

国連憲章の正文は英語、仏語、露語、中国語、スペイン語の5カ国語。後にアラビア語も国連公用語に加わる一方、敗戦３カ国は未（いま）だに「戦後」を生きています。それが国連憲章という「宣言」、国連公用語という「契約」なのです。

とは言え、北大西洋条約機構NATO加盟のドイツとイタリアは、占領統治時代に配備された米軍基地の管理権と制空権を、補足地位協定に基づき全面的に回復。訓練を含む米軍の全ての行動は独伊両政府の主権下で統制される許可制となり、基地周辺の地方行政組織と公的協議を行う外交チャネルも米軍に義務付けています。これぞ「未来志向」な外交交渉の成果。

翻って日本。1960年1月19日にワシントンD.C.で締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」は、「改定」と呼ばれる治療や手術を一度も受けず、来年は還暦を迎えます。「日本国憲法」の分解点検修理（オーバーホール）こそ喫緊の課題と熱（いき）り立つ方々は、「日米地位協定」は壮健そのものと得心。

それ故か、21世紀を迎える前年に「地方分権一括法」が施行されたにも拘らず、地方政府は中央政府の決定に抗（あらが）う勿（なか）れと端から信じて疑わず、他方で中央政府が制定した地方自治法に則（のっと）り、「議会制民主主義」の手続きを踏んで都道府県が実施する「住民投票」には抗ってこそ気骨ある市町村の自治、と愉快犯を演じる倒錯した戦後民主主義の鬼っ子が、沖縄県内を徘徊（はいかい）中。

上下左右の立ち位置（イデオロギー）を超えて万人（ばんにん）が、世界一危険な基地と認めるアメリカ海兵隊普天間飛行場は、標高75mの宜野湾市大山に位置します。2700m滑走路1本。その危険性を除去すべく名護市に位置するアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブの沖合を埋め立てる辺野古移設案は、豈図（あにはか）らんや、普天間の38％のキャパシティに過ぎません。

滑走路の本数こそ「倍増」すれど何れも1800m。標高50mの当初の候補地キャンプ・ハンセンと異なり、津波と高潮の課題も新たに生じます。「特定の飛行機には滑走路が短すぎる」とアメリカ政府監査院（GAO）は報告書に記し、航空自衛隊と民間航空が共用の那覇空港を有事には海兵隊航空基地に充当、と公然と語られる辺野古沖合移設計画。

見果てぬ夢の「県外」「国外」が一気呵成（いっきかせい）に実現し得ぬなら、海兵隊と空軍の「縦割り行政」を超えて、3700m滑走路2本のアメリカ空軍嘉手納飛行場の「共用」を外交交渉してこそ「戦後レジームの転換」の第一歩。「戦後日本外交の総決算」と気負わずとも、「ささやかだけど、たしかなこと。」は、なし得るのです。

現に青森県三沢市には防衛省装備施設本部が設置し、日米地位協定第3条に基づきアメリカ合衆国軍が管理し、航空自衛隊とアメリカ空軍が共用する三沢飛行場が存在し、国土交通省が設置・管理の航空ターミナルには東亜国内航空、日本エアシステムを経て日本航空が離発着し続けているではありませんか。

閑話休題。

日産自動車のカルロス・ゴーン取締役が逮捕されて丁度1ヶ月後の2018年12月19日、ロンドンが本拠地の経済紙「ザ・フィナンシャル・タイムズ」は長文記事「Why Saikawa’s days as Nissan boss could be numbered」を掲載しました。意訳すれば、「西川廣人代表取締役社長は何時（いつ）まで日産自動車のCEO職に留まり続けられるであろうか？」。

曰（いわ）く、東京地方検察庁特捜部が逮捕した代表取締役2名の「不正行為」を、残る１人の代表取締役である自分は知る由（よし）も無かったと、果たして投資家に信じて貰えるだろうかと。

その「不正行為」の確証を得た段階で取締役会の議題とせず、一瀉千里（いっしゃせんり）に「司法取引」へ駆け込んだ、全ての業務執行を統轄する最高経営責任者＝CEO職でもある彼の、社内ガバナンスの“不作為”も、無罪放免され得るだろうかと。

が、彼は11月19日22時04分から85分間、広報担当や法務担当の役員も弁護士も帯同（たいどう）せず、１人でマイクを持ち、「強い憤りと落胆」、「ゴーン統治の負の側面」等々、朝刊の見出しに美味しい惹句（じゃっく）を交えて訴え続けました。

その間、頭を下げる素振りすら見せず、「本日は有り難う御座いました」と締め括ったライブ映像を焼鳥屋で妻と共にスマートフォンで眺めていた僕は、「強い違和感」を覚えました。

東京国際空港に着陸したビジネスジェット機に検察官が乗り込む一部始終を朝日新聞社のみが動画で撮影していた約7時間前、奇（く）しくも在日フランス商工会議所創立100周年記念事業のフィナーレを飾る「日仏ビジネスサミット」が大手町の日経ホールで開催されていたからです。

1918年＝大正7年に横浜で設立の在日仏商議所は、A級戦犯7名が処刑された1948年に設立の米国と英国よりも遙（はる）かに長い歴史を有します。「フランスと日本：共に未来を創る」と題してルノー名誉会長ルイ・シュバイツァー、日産自動車CEO西川廣人の両名が冒頭に基調講演。「日仏の未来への投資」シンポジウムが18時まで続きます。

「日産自動車のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部が逮捕へ」と朝日新聞が第一報を打ったのは、アルメル・カイエール会頭が総括を行う直前の17時11分。南麻布のフランス大使館でローラン・ピック駐日大使が主催する晩餐会の招待客は、移動する車中で携帯電話の画面に目を凝らし続ける羽目に陥りました。

粉飾決算の東芝、メルトスルーの東京電力、更に戦前戦中の財閥にも属さぬ同族経営のエアバッグのタカタすら逮捕者が皆無な極東の島国で、財務諸表分析の第一人者として誰もが一目を置く細野祐二氏が「日産の損失はゼロ、特別背任に非ず」と断言する事案が「金銭の多寡」という一点で語られ続ける不思議。

社外取締役であるレースクイーン出身のカーレーサーや経済産業省出身者を中心に「ガバナンス改善特別委員会」を立ち上げ、全ては6月の定時株主総会で報告しますと「時間稼ぎ」を目論む日産CEOの年間報酬は豊田章男（とよた・あきお）氏よりも高額の5億円。

「技術のニッサン」を愛する本社、工場、ディーラーの従業員、そしてユーザーは、国内販売シェアがトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツに次いで5位。営業利益率に至っては7位に甘んずる「グローバル企業」のお家騒動に落涙しているのではありますまいか。