平成最後の日本の風景をどう読み解くべきか。

この国は国際的な「契約」や「宣言」の精神が共有できていないと考える田中康夫氏が、カルロス・ゴーン取締役が叩かれる一方で、西川廣人代表取締役CEOは責任を問われない謎や、「未来志向」を謳うだけで交渉に実りがない日本外交を根本からえぐる。

戦略も戦術も凡（およ）そ欠落した平成の真珠湾奇襲は、瞬く内にインパール作戦の泥沼へと入り込んでいます。日産自動車の西川廣人（さいかわ・ひろと）代表取締役社長CEOも、東京地方検察庁の森本宏（もりもと・ひろし）特捜部長も、最初から「詰んでる」のです。

と申し上げるや、口角泡を飛ばす向きも少なからず居（お）られましょう。画期的な司法取引制度を活用し、名実ともに日産を「日本企業」として取り戻す、天晴（あっぱ）れな大英断じゃないかと。

それは残念ながら違うのです。国策企業・日本産業の自動車部が前身の日産自動車は20年前の1999年、負債総額が2兆5千億円に達し、メインバンクの日本興業銀行も通商産業省もサジを投げ、提携を模索と日本ではミスリードされていたダイムラーはクライスラーとの合併を発表。

経営破綻不可避の中に救世主として現れたルノーは、8千億円を投じて4割近い日産の株式を取得。両社は同年3月27日に提携します。それは融資に非ず。であればこそ新聞は「日産、ルノー傘下へ」と大見出しを打ったのです。

論より証拠。嘗て商工省が存在した中央区銀座６丁目17番1号から横浜市西区高島1丁目1番1号みなとみらい地区66街区に移転した日産は邦文で「日産自動車グローバル本社」、英文で「Nissan Motor Co.,LTD. Global Headquarters」の銘板を掲げています。

「人格攻撃」に血道を上げる前に、報道も国民も冷厳なる事実を踏まえて論ずるべきと考える僕は、“師説”ならぬ“私説”を理解頂くべく、碩儒（せきじゅ）な年長者2名の至言（しげん）を先ずは紐解（ひもと）きます。

加計学園の加計幸太郎（かけ・こうたろう）理事長が昨年10月7日、一つ覚えならぬ二つ覚えのように87分間の会見で繰り返した「コンプライアンス」と「ガバナンス」。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長を務めた竹田恒和（たけだ・つねかず）日本オリンピック委員会（JOC）会長が今年1月15日に所要7分で朗読した文書。

前者の「コンプライアンス、ガバナンスをきっちりと守り、夢に向かって進んでいく」は、言語明瞭意味不明で中身が希薄なお題目。後者の「通常の承認手続きを経た稟議書に最後に押印したが、如何なる意思決定プロセスにも私は関与していません」は、昨年に話題を呼んだ「ご飯論法」ならぬ懐かしき和製英語の「Yes・But論法」。

それらは何れも、私たちの社会を構成する一人ひとりが、「宣言＝デクラレーション」、「契約＝コントラクト」とは如何（いか）なる代物なのか、意識共有する訓練を殆ど受けずに暮らしてきた「法治国家」ニッポンの宿痾（しゅくあ）ではあるまいか。昨今の「国家間」の難題を巡る「護送船団・記者クラブ」の報道、電子媒体上の「SNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サーヴィス」の遣り取りに接する度、僕は痛感します。

2002年9月17日、小泉純一郎（こいずみ・じゅんいちろう）日本国総理大臣と金正日（キム・ジョンイル）朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長が署名調印した「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」は、4項目の条文で構成されています。

「日朝国交正常化交渉を再開する」。「双方が適切と考える期間に亘（わた）り日本側が北朝鮮側に無償資金協力、低金利の長期借款供与、国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等を実施する」。「朝鮮半島の核問題の包括的な解決の為（ため）に、関連する全ての国際的合意を双方は遵守（じゅんしゅ）する」。

右記3項目を再読するやアドレナリンが全身に充満した向きも、今暫（しば）し沈着冷静に。残る1項目は全文再録しましょう。

「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」。

その心智（メンタリティ）は、近時の日本外交が好んで用いる「未来志向」とは些かならず異なります。

ドイツ連邦共和国第6代連邦大統領在任中の1985年にリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー氏が「荒れ野の40年」と題して連邦議会の演説で述べた「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を直截（ちょくさい）に援用（えんよう）すれば、「過去の遺憾な問題に目を閉ざす」のが「日朝平壌宣言」。「過去の極めて遺憾な問題を徹底調査し、全面解決する」と読み解くのは、衒学的（ペダンティック）で迎合的（ポピュリスティック）な“誤用学捨（ごようがくしゃ）”とて不可能です。

にも拘（かかわ）らず往時、「日朝平壌宣言」は国辱的と首相や官房副長官に直訴した国民は、哀（かな）しくも悔しくも僕を含めて皆無でした。爾来（じらい）16年以上の歳月が過ぎ去った現在に至るも、「日朝平壌宣言」に基づく“奇蹟（きせき）の手形”を国民に掲げ続ける「未来志向」の日本外交。

振り仮名なしでは歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を誤読する、幾人もの担当大臣を輩出した日本は、「北方の領土 かえる日 平和の日」を唱和し続け、半年後には74回目の敗戦記念日を迎えます。

「戦後日本外交の総決算を行うべく北方領土問題を解決し、平和条約を締結する」と内閣総理大臣が高らかに宣言し、「歴史的な2019年とすべく平和条約の共同作業を」と外務大臣も意気込んだロシアとの交渉は、予想に違（たが）わず漂流から座礁状態へと陥りました。

セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、前のめりの日本側を諭（さと）しました。80番目の加盟国として国際連合が日本を迎え入れた1956年12月に発効の日ソ共同宣言は、その11年前に発効の国連憲章「敵国条項」並びに連合国の様々な文書で確定した「先の大戦の結果」の上に存在しているのだと。

国連憲章の正文は英語、仏語、露語、中国語、スペイン語の5カ国語。後にアラビア語も国連公用語に加わる一方、敗戦３カ国は未（いま）だに「戦後」を生きています。それが国連憲章という「宣言」、国連公用語という「契約」なのです。

とは言え、北大西洋条約機構NATO加盟のドイツとイタリアは、占領統治時代に配備された米軍基地の管理権と制空権を、補足地位協定に基づき全面的に回復。訓練を含む米軍の全ての行動は独伊両政府の主権下で統制される許可制となり、基地周辺の地方行政組織と公的協議を行う外交チャネルも米軍に義務付けています。これぞ「未来志向」な外交交渉の成果。

翻って日本。1960年1月19日にワシントンD.C.で締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」は、「改定」と呼ばれる治療や手術を一度も受けず、来年は還暦を迎えます。「日本国憲法」の分解点検修理（オーバーホール）こそ喫緊の課題と熱（いき）り立つ方々は、「日米地位協定」は壮健そのものと得心。

それ故か、21世紀を迎える前年に「地方分権一括法」が施行されたにも拘らず、地方政府は中央政府の決定に抗（あらが）う勿（なか）れと端から信じて疑わず、他方で中央政府が制定した地方自治法に則（のっと）り、「議会制民主主義」の手続きを踏んで都道府県が実施する「住民投票」には抗ってこそ気骨ある市町村の自治、と愉快犯を演じる倒錯した戦後民主主義の鬼っ子が、沖縄県内を徘徊（はいかい）中。

上下左右の立ち位置（イデオロギー）を超えて万人（ばんにん）が、世界一危険な基地と認めるアメリカ海兵隊普天間飛行場は、標高75mの宜野湾市大山に位置します。2700m滑走路1本。その危険性を除去すべく名護市に位置するアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブの沖合を埋め立てる辺野古移設案は、豈図（あにはか）らんや、普天間の38％のキャパシティに過ぎません。

滑走路の本数こそ「倍増」すれど何れも1800m。標高50mの当初の候補地キャンプ・ハンセンと異なり、津波と高潮の課題も新たに生じます。「特定の飛行機には滑走路が短すぎる」とアメリカ政府監査院（GAO）は報告書に記し、航空自衛隊と民間航空が共用の那覇空港を有事には海兵隊航空基地に充当、と公然と語られる辺野古沖合移設計画。

見果てぬ夢の「県外」「国外」が一気呵成（いっきかせい）に実現し得ぬなら、海兵隊と空軍の「縦割り行政」を超えて、3700m滑走路2本のアメリカ空軍嘉手納飛行場の「共用」を外交交渉してこそ「戦後レジームの転換」の第一歩。「戦後日本外交の総決算」と気負わずとも、「ささやかだけど、たしかなこと。」は、なし得るのです。

現に青森県三沢市には防衛省装備施設本部が設置し、日米地位協定第3条に基づきアメリカ合衆国軍が管理し、航空自衛隊とアメリカ空軍が共用する三沢飛行場が存在し、国土交通省が設置・管理の航空ターミナルには東亜国内航空、日本エアシステムを経て日本航空が離発着し続けているではありませんか。

閑話休題。

日産自動車のカルロス・ゴーン取締役が逮捕されて丁度1ヶ月後の2018年12月19日、ロンドンが本拠地の経済紙「ザ・フィナンシャル・タイムズ」は長文記事「Why Saikawa’s days as Nissan boss could be numbered」を掲載しました。意訳すれば、「西川廣人代表取締役社長は何時（いつ）まで日産自動車のCEO職に留まり続けられるであろうか？」。

曰（いわ）く、東京地方検察庁特捜部が逮捕した代表取締役2名の「不正行為」を、残る１人の代表取締役である自分は知る由（よし）も無かったと、果たして投資家に信じて貰えるだろうかと。

その「不正行為」の確証を得た段階で取締役会の議題とせず、一瀉千里（いっしゃせんり）に「司法取引」へ駆け込んだ、全ての業務執行を統轄する最高経営責任者＝CEO職でもある彼の、社内ガバナンスの“不作為”も、無罪放免され得るだろうかと。

が、彼は11月19日22時04分から85分間、広報担当や法務担当の役員も弁護士も帯同（たいどう）せず、１人でマイクを持ち、「強い憤りと落胆」、「ゴーン統治の負の側面」等々、朝刊の見出しに美味しい惹句（じゃっく）を交えて訴え続けました。

その間、頭を下げる素振りすら見せず、「本日は有り難う御座いました」と締め括ったライブ映像を焼鳥屋で妻と共にスマートフォンで眺めていた僕は、「強い違和感」を覚えました。

東京国際空港に着陸したビジネスジェット機に検察官が乗り込む一部始終を朝日新聞社のみが動画で撮影していた約7時間前、奇（く）しくも在日フランス商工会議所創立100周年記念事業のフィナーレを飾る「日仏ビジネスサミット」が大手町の日経ホールで開催されていたからです。

1918年＝大正7年に横浜で設立の在日仏商議所は、A級戦犯7名が処刑された1948年に設立の米国と英国よりも遙（はる）かに長い歴史を有します。「フランスと日本：共に未来を創る」と題してルノー名誉会長ルイ・シュバイツァー、日産自動車CEO西川廣人の両名が冒頭に基調講演。「日仏の未来への投資」シンポジウムが18時まで続きます。

「日産自動車のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部が逮捕へ」と朝日新聞が第一報を打ったのは、アルメル・カイエール会頭が総括を行う直前の17時11分。南麻布のフランス大使館でローラン・ピック駐日大使が主催する晩餐会の招待客は、移動する車中で携帯電話の画面に目を凝らし続ける羽目に陥りました。

粉飾決算の東芝、メルトスルーの東京電力、更に戦前戦中の財閥にも属さぬ同族経営のエアバッグのタカタすら逮捕者が皆無な極東の島国で、財務諸表分析の第一人者として誰もが一目を置く細野祐二氏が「日産の損失はゼロ、特別背任に非ず」と断言する事案が「金銭の多寡」という一点で語られ続ける不思議。

社外取締役であるレースクイーン出身のカーレーサーや経済産業省出身者を中心に「ガバナンス改善特別委員会」を立ち上げ、全ては6月の定時株主総会で報告しますと「時間稼ぎ」を目論む日産CEOの年間報酬は豊田章男（とよた・あきお）氏よりも高額の5億円。

「技術のニッサン」を愛する本社、工場、ディーラーの従業員、そしてユーザーは、国内販売シェアがトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツに次いで5位。営業利益率に至っては7位に甘んずる「グローバル企業」のお家騒動に落涙しているのではありますまいか。