「『脱・記者クラブ』宣言」まとめサイト

「混乱する行政機関を尻目に彼らは全国から掻き集めた物資を被災者に分け与えている」。阪神･淡路大震災直後の「反社会的勢力」の活躍を、1876年＝明治9年に創刊されたイタリアの日刊紙「コッリエーレ・デッラ・セーラ」が報じるや、日本の新聞は後追い記事を掲載しました。ジャパニーズ･マフィア大活躍と伊紙が報道」と挙（こぞ）って。それは自らリスクを取らぬ、安全地帯からの「呆道（ほうどう）」です。

星霜（せいそう）を経て、耳目（じもく）を集めた原告伊藤詩織、被告山口敬之（のりゆき）に関する判決を巡っても、高い関心を示す海外メディアが斯く斯く（かくかく）然々（しかじか）と“又聞き”を挿入して記事に厚みを持たせる「呆道」が大半。

こうした中、スポーツ紙を含む12月19日（木）付け日刊紙全紙をコンビニエンスストアで購入した僕は、「勝訴」の紙を掲げる彼女の写真を「Ito wins damages in rape case」の見出しと共に1面で掲載した「ジャパンタイムズ」の淡々と客観的事実を記す、恣意（しい）的でも扇情（せんじょう）的でもない冒頭の一文に「感銘」を受けます。

「東京地方裁判所は水曜日、安倍晋三首相と極めて親密と目される著名ジャーナリスト山口敬之（のりゆき）に対し、日本に於ける＃MeeToo運動の象徴的存在であるフリーランスジャーナリスト伊藤詩織への330万円の慰謝料及び訴訟費用の支払いを命じた」。

ワシントン支局長を解任された被告が東京放送を退社し、準強姦容疑で書類送検された後に幻冬舎から上梓した『総理』「暗闘」2冊の表紙は何れも、官邸執務室で撮影した首相の写真なのです。拳（こぶし）を振り上げて「正義」を語る凡百（ぼんびゃく）の脊髄反射（せきずいはんしゃ）メディアとは異なる、大人の「報道」です。

暫（しば）し遡（さかのぼ）って12月2日、参議院本会議で以下の答弁を首相は行いました。「個々の端末でなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式で、端末にデータは保存されておらず、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている」。

それはドナルド･トランプ、ボリス･ジョンソンの僚友（りょうゆう）に連なる「ポスト･トゥルース」な認識。「Thin（薄い）＋client（クライアント＝ユーザー）」とはユーザー側でデータを保存するのでなく、サーヴァー側でデータを国内外の複数箇所で未来永劫バックアップするSAN＝Storage Area Network方式。南海トラフ巨大地震が発生しても復元可能な蓋然性
（がいぜんせい）は極めて高いのです。

「オウンゴール」な答弁にも拘（かかわ）らず、シンクライアントなる単語を用いて報じたのは朝日・日本経済・毎日の3紙のみ。そのシンクライアントとは何ぞやを解説した新聞に至っては（3紙を含めて）皆無。「反安倍政権」の立ち位置を公言する「東京新聞」は、有ろう事か翌3日付け1面に「招待者名簿データ「復元不可能」」と見出しを冠する始末。

而（しか）してSNS上ではサーバ、サーバー、サーヴァーの表記の「違い」を巡って侃侃諤諤（かんかんがくがく）・喧喧囂囂（けんけんごうごう）・喧喧諤諤（けんけんがくがく）、訓詁学派（くんこがくは）の如き「本質」とは無縁の些末（さまつ）な論争で盛り上がる「眠度（みんど）」のニッポン。

「脱・記者クラブ」宣言から19年。未（いま）だ島国ニッポンの斜陽産業「誤送船団・記者クラブ」の心智（メンタリティ）に殆（ほとん）ど進化は見られません。「須（すべから）く表現活動とは一人ひとりの個人に立脚すべきなのだ。責任有る言論社会の、それは基本である」と記す同宣言の冒頭を再録。

「その数、日本列島に八百有余とも言われる『記者クラブ』は和を以て尊しと成す金融機関すら“護送船団方式”との決別を余儀なくされた21世紀に至るも連綿と幅を利かす。それは本来、新聞社と通信社、放送局を構成員とする任意の親睦組織的側面を保ちながら、時として排他的な権益集団と化す可能性を拭い切れぬ」。

「ただ有りの儘（まま）に物事を見詰めるのではなく、それが如何（いか）にしてそうなったかを見抜く力」の大切さを説いたのがパレスチナ系米国人のエドワード･サイード。

キリスト教徒のパレスチナ人としてエルサレムで生誕。コロンビア大学で比較文学の教鞭を執った彼は、主体的に社会と向き合う“Engagement（アンガージュマン）”としての人生を全（まっと）うした人物です。その「勘性（かんせい）」は我々に、「コンテンツ（ほんしつ）」とはなにか、を問い掛けます。

電気やガスは偉大な発明です。が、そのまま道端に置かれていたなら我々は殺傷されます。電気やガスを用いて如何なる「利便性（アコモデーション）」を生み出すか。その段階で初めて素材（マテリアル）は中身（コンテンツ）たり得るのです。

閑話休題。参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の答弁で11月20日、「総理を見る会」と一億総活躍担当の内閣府特命担当大臣が、ジークムント・フロイト的深層心理を開陳した「桜を見る会」。

「サクラを呼ぶ会」「サクラが散る会」との異名も喧（かまびす）しき歴代内閣総理大臣主催の行事を巡って喧喧諤諤（けんけんがくがく）。前夜祭の会費の多寡（たか）にも飛び火して、百家争鳴（ひゃっかそうめい）な一億総活躍です。

とは言え、「希望小売価格」の有名無実化は白物家電に留まらず。「一物一価（いちぶついっか）の法則」の究極たる着地点「経済的新自由主義＝完全競争」を現政権が掲げるにも拘らず、「B to C」のIT時代を反映して航空運賃も宿泊料金も百花繚乱（ひゃっかりょうらん）な「一物多価（いちぶつたか）」状態。

「李下（りか）に冠を正す」営為と糾弾する側、「李下に冠を整（ただ）さぬ」営為と弁明する側、双方共に戦略と戦術が稚拙なのです。

弁明する側は、「駕籠（かご）に乗る人担（かつ）ぐ人、そのまた草履（わらじ）を作る人」の往時から融通無碍（ゆうずうむげ）な存在たる旅行代理店に飛行機・部屋・飲食etc.込み込み価格を設定させず、宴会のみ別立て価額とした不明を恥ずべき。

よもやM資金が「財源」ではないにせよ、A資金（アーシキン）かN資金（ニューシキン）か将又（はたまた）、K資金（キミシキン）か、前夜祭を巡る「噂の眞相」は永遠に「藪の中」ならば、全ての公文書・公用文書・公的文書を容量無限大な電子媒体で永年保存を義務付ける超党派の緊急議員立法を呼び掛けてこそ、多勢に無勢な野党の面目躍如。

然（さ）しもの与党も反対し得ず、清和政策研究会出身・福田康夫氏が心血を注いだ公文書管理法を真のコンテンツたらしめる千載一遇の好機でしょ。

戦略と戦術が、稚拙以前に稚拙なのは、島国ニッポン「誤送船団」記者クラブの面々。販売部数激減に直面する新聞メディアの“ジャンヌ・ダルク”と礼賛される御仁（いそこ）はドヤ顔で悲憤慷慨（ひふんこうがい）ツイート。

「番記者が必至（原文まま）に（ぶら下がりで）質問重ねる中、『すみません、時間がありませんので最後の質問にして』を首相連発。韓国の元法相のように11時間記者の質問に答える気力も反論できる材料もないのだろう」。

呵々（かか）。豈図（あにはか）らんや、内閣総理大臣官邸内での会見の主催権は「内閣記者会」に帰属。「国家的重大事・国民的関心事の首相会見をクラブ側が緊急開催可能なのに出席も求めぬチキン仲良し記者クラブ」。

コメント付リツイート後、19年前の知事就任直後に携帯電話番号とメールアドレスを公開。日々のぶら下がりにもエンドレスに応じていた僕は、主催権の県側への移行は「言論弾圧」と長野県政記者クラブが翌春に猛反発した「脱・記者クラブ」宣言を想起。

賃料・光熱費・通信費無料で庁舎内を「占有」の既得権者（けんせいクラブ）は、在京・在阪「記者クラブ」メディアすら事前出席申請書を求め、宗教団体や政党の「聖教新聞」「赤旗」等の出席は罷（まか）り成（な）らぬと高言。

その一方で「お貸し下げ情報」に頼る警察本部長と検事正の会見主催権は未だに山国のみならず全国で端（はな）から「返上」。ダメ駄目な「呆痴（ほうち）国家」ニッポンの縮図です。