18/11月号 田中康夫の新ニッポン論64「理に叶った税制」◆月刊VERDAD-ベルダ

簡素＝シンプルで、公正＝フェアで、理に叶（かな）った＝ロジカルな税制。三原則に照らし合わせて現行税制の問題点を指摘すべきにも拘らず、三度目の狼少年で消費税率引上延期か、とワイドショー的視点な日本のメディアです。

収入、支出、その何れかで徴収するしかない税金。「出口」で課する平成元年の消費税導入から来年で満30年。他方、「入口」で捕捉可能な割合が給与所得者・自営業者・農業従事者で著しく異なる、「九六四（くろよん）」状態は一向に解消されず。IT電算化に続くAI電脳化で、より一層の省力化が進む税務現場の雇用を保持する上でも、給与所得者にも確定申告を導入すべき。

「軽減税率」とは即ち特定品目のみに関する上から目線な“お上”からの“お目溢し（おめこぼし）”。日常必需品以外に課税する欧州の付加価値税＝Value Added Taxとは発想が異なるのです。

英国では医療・教育・福祉・金融・保険・郵便は非課税。医薬品・ベビーフード・ドッグフード・公共交通・上下水道・書籍・新聞・雑誌・CD・障害者用機器・乳児衣料・児童衣料・ヘルメット、そして大部分の食料品がゼロ税率。

電気・ガス、何故か生理用品は縮小税率5％。それ以外のアルコール・菓子・外食、更には毛皮を含む成人衣料がVAT割増税率20％の対象。非課税・ゼロ税率の分野も含む全ての消費で均（なら）したなら、それは8％前後。日本と同じです。高福祉・高負担な北欧諸国と異なり、日本同様に今や低福祉・中負担な英国の、それが付加価値税なのです。

電卓しか持ち合わせていなかった往時、弱小業者虐（いじ）めだと喧々囂々（けんけんごうごう）、中曽根康弘翁が導入を断念した取引明細書＝インヴォイス。今やパパママストアもノートパソコン＝ラップトップ、タブレットを保有する時代。而（しか）してインヴォイス導入は、日本のモノ作り産業を支える中小零細業者への福音ともなります。

消費税率10％引上後は年間6兆円に膨らむ「輸出戻し税」。制度自体は「国際会計基準」。が、製造・流通の中間段階で業者が納付の消費税率と税額が日本では記録に残らず、故に材料や部品の納入業者に還付される筈の輸出戻し税額は、最終販売業者の自動車、電子機器等の超大産業に纏めて還付され、「不労所得」と化しています。

「先進国」の議会では、実際に事業展開している国で税金を納めていないGAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）と呼ばれる「無国籍企業」の経営幹部を問い糺す聴聞会が相次いでいます。翻って日本。連結決算の上場企業の66％が国税の法人税、地方税の法人事業税を1円も納めていません。衆議院議員時代の僕の代表質問で財務省も認めた事実です。

韓国生まれのLINEは2018年1～9月期連結決算の最終損益で赤字60億円を計上。スマホ決済や音声AIの新規事業拡大に伴う販売促進費等の先行投資、更に韓国で写真アプリを展開する持ち分法適用会社の赤字拡大が理由、と発表しています。

売上収益は前年同期比25％増の1512億円。無料対話アプリ「LINE」関連「コア事業」売上高は20％増。広告収入も46％増。資本金780億円の「余裕」たればこそ可能な先行投資です。問題は一度（ひとたび）、赤字転落すると、法人都道府県民税80万円以外の法人税、法人事業税が最低でも5年間はゼロ円となる「繰越欠損金制度」。故に日本企業の当期純利益は過去5年間2・5倍に膨張するも、法人税収は10兆円前後に低迷し続けています。

この理不尽さを解消すべく、事業規模や活動量を基準に課税する新しい外形標準課税へと抜本的に刷新すべき。それは、自治体が事業所を誘致しても法人税・法人事業税が一括して本社登記地の東京・大阪・愛知に支払われる理不尽さを解消する「地域主権」にも繋がります。