19/9月号 田中康夫の新ニッポン論74「体温が感じられる社会」

「もはや社会なんてものは存在しない（There is no such thing as society）。自分で自分の面倒を見るのが国民の義務だ」。身も蓋もない経済的新自由主義の「自己責任論」を掲げてマーガレット･サッチャーが大英帝国の宰相に就任したのは40年前の1979年。

『ニューズウィーク』元東京支局長で『フォーリン・ポリシー』寄稿編集者のクリスチャン･カリル氏は著書『すべては1979年から始まった』で彼女を含む4名、即ち「改革開放」を旗印に建国30周年の中国で国家資本主義を導入した鄧小平、「東欧民主化」に向けて米国CIAと連携して故国ポーランドを訪問したヨハネ･パウロ2世、亡命先からイランに帰国し「イラン･イスラム革命」を主導したシーア派指導者ルーホッラー･ホメイニーを「21世紀を方向づけた反逆者たち」と規定。

奇しくも同年にアフガニスタンへ侵攻したソビエトは10年後の89年に消滅し、ベルリンの壁も崩壊。市場原理主義と宗教原理主義が世界を席巻する中、『ジャパン･アズ･ナンバーワン』とエズラ・ボーゲルが持ち上げた日出ずる国も現在、“昏迷（こんめい）”しています。

7月8日付『日本経済新聞』が報じた「主要商品・サービスシェア世界市場調査」で、有機ELパネルも大型液晶パネルも上位5社は韓国・中国・台湾の企業が独占。エレクトロニクス分野13品目の上位5社に日本企業は皆無。高品質なメイド･イン･ジャパン銘柄が信頼を勝ち得ていると思いきや、5分類された医薬品に加えて化粧品・腕時計・ビール・茶・スポーツ衣料・冷蔵庫・洗濯機・太陽光パネル・風力発電機も上位5社は「ジャパン・ナッシング」。

にも拘らず経済産業省が主導する旧・産業革新機構＝現INCJ、クールジャパン機構＝海外需要開拓支援機構の官民ファンドがジャパンディスプレイ、ルネサス エレクトロニクス等のゾンビ企業の延命に血税を注ぐ、倒錯した“ニッポン凄いゾ論”が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）。

「臨海部を活性化する上で有効だ」。既に2年8ヶ月前、「特定複合観光施設区域の整備に関する法律＝カジノ解禁法」成立の時点で明言していた横浜市長。今年8月22日の会見で改めて、「カジノを基軸とする統合型（インテグレ－ティッド）リゾートの誘致」こそ「市民の皆さまの安全、安心、幸せな生活をしっかりお支えしていく為の最も良い方法」と胸を張り、「今年をピークに人口が減少に転じ、消費や税収の減少、社会保障費の増加、経済活力の低下と厳しい財政状況が見込まれる」と決断理由を述べました。日本全体が人口減少していくのに不可解な“ヨコハマ凄いゾ論”です。

「（1万店舗の）パチンコは地域と関連が深く、自治体に利益を還元する道があってよい」。この6月に『私の履歴書』で看破（かんぱ）した、旧自治省で市町村税課長を経験した石原信雄・元内閣官房副長官と共闘して政府に物申してこそ、政令指定都市20市の中で最も多い347万人を擁する横浜市が、輝く自治体の星となり得る好機。

大王製紙創業家3代目の井川意高氏は自身の経験を踏まえて「日本のカジノ法は童貞と処女がAVの脚本を書いてるレベル。（百戦錬磨な海外の業者にとっては）赤児の手を捻（ひね）るようなもの」と語ります。「悪い波を止め、自分たちの街は自分たちで守るのが『波止場』の心意気」と矍鑠（かくしゃく）たる89歳の藤木幸夫・横浜港運協会長も、昨夏に僕との対談で喝破（かっぱ）。

「クルーズ船も横付け可能な保税地域の山下ふ頭に（10万平米にも満たない東京ビッグサイトを超えて）他国に伍する25万平米規模の見本市展示場を民設･民営で設けるハーバーリゾートこそ、持続可能な雇用と活力を地元に生む」。人間の相貌（かお）と体温が感じられる港町を願う藤木翁の卓見です。