田中康夫の新ニッポン論

「VERDAD」連載「田中康夫の新ニッポン論」Vol.84
「スーパーシティ構想」という欺瞞

「VERDAD」連載「田中康夫の新ニッポン論」Vol.84
「スーパーシティ」

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5月11日に給付開始の「緊急災難支援金」を97%の世帯に2週間で韓国政府は配布。翻(ひるがえ)って日本。4月17日に首相が表明した1人10万円「特別定額給付金」。9週間後の6月19日段階で54・5%の対象者に配布と総務省が発表。

彼我(ひが)の違いは明白。と述べるや、日本は正確を期して口座振込。クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、商品券、現金、何でも御座れな韓国。その違いに過ぎぬと悲憤慷慨(ひふんこうがい)「嫌中(けんちゅう)・憎韓 (ぞうかん)ニッポン凄いゾ脳」な面々は相対化や弁証法が苦手な痛い面々。

20年前に情報技術の積極的利活用を掲げて「IT基本戦略」策定。「e-Japan戦略」で5年以内のブロードバンド網全国敷設を打ち上げた日本。光ファイバー全国普及率98%と誇示するものの、政府サイトでの電子申請経験者は僅か5・4%です。エストニア、ノルウェー、フィンランドの上位国は疎か、トルコ、チリにも後れを取っています。而(しか)も日本政府全体で5万5千件を超える行政手続きの中でオンラインで完結可能なのは約4千件。1割にも満たぬ7・5%なのです。

それは貧弱な中身=コンテンツと裏腹に豪壮な建造物を林立させた地総債(ちそうさい)=地域総合整備事業債を2001年に廃止後も、維持管理費が自治体に重く伸(の)し掛かる「ハコモノ行政」の宿痾(しゅくあ)と酷似。

プロダクトアウトからマーケットインへと転換出来ねば淘汰されていく製造業や流通業と異なり、競争なき「特命随意契約」が霞が関という業界。国交行政も厚労行政も、第一担当省庁、第二担当省庁が切磋琢磨する仕組など存在せず、利用者の希望よりも供給者の都合が大手を振っています。

皮肉な事に、経済産業省を筆頭に内閣府に馳せ参じ、縦割り行政に横串を刺さねば日本に未来はない、と高言する面々に限って、自分ファーストな何処(どこ)ぞのミドリ知事同様にカタカナ言葉で国民を煙に巻くのです。

その代表格が「AIやビッグデータ等の最新技術を駆使して行政・インフラ・生活・教育の全てを快適・効率化。遠隔教育や遠隔医療等の生活のデジタル化を推進。ストレスのない最先端の都市作り」を謳う「スーパーシティ構想」。

『地域の「困った」(高齢化、過疎、空き地…)を見過ごせない。J-Techと規制改革を総動員して、「困った」を絶対解決!J-Techと、開発の基盤になった地域を世界に発進。技術力の日本!新しい技術を地域と共に育てる』。ご丁寧にも「J-Techとは、世界に誇る”日本で展開される技術”Japan Technologyの略」と注釈付き。

内閣府・地方創生推進事務局で審議官を務める本籍経産省の御仁は、東芝メモリ、ジャパンディスプレイの失敗から学ばず、「今、日本で始めておかないと本当に必要になった時に全て海外の技術になってしまう」と夜郎自大な「井の中の蛙」発言。電通グループから内閣府に出向中の「精鋭」は、香具師(やし)すら赤面必至な文章をHPアップ前に推敲してやれよ。

ローザンヌが拠点のビジネススクールIMD は、1989年から世界競争力ランキングを発表しています。6月中旬発表の2020版ではシンガポール・デンマーク・スイス・オランダ・香港・スウェーデン・ノルウェー・カナダ・アラブ首長国連邦・アメリカがトップ10。3年連続で順位を下げた日本は34位。20位の中国、23位の韓国よりも下位に甘んじています。デジタル技術に至っては調査対象63ヶ国の中で62位。ヴェネズエラやアルゼンチンとタメを張る「好成績」。

「個人情報一括管理・超監視社会の是非」云々の不毛なイデオロギー論争の前に、地に足の付かぬ施策の欺瞞(ぎまん)こそ問うべきです。

関連する前回原稿
「田中康夫の新ニッポン論」vol.83「炙り出し」
https://tanakayasuo.me/archives/26759
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「田中康夫の新ニッポン論」バックナンバー一覧
https://tanakayasuo.me/archives/category/verdad

6月23日「モーニングCROSS」でも
「香ばしい『スーパーシティ構想』へのアンサーソング」と題してお話ししました。
OA内容の記事➡
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202007030650/detail/?utm_source=TokyoMXPlusTwitter&utm_medium=social

6月3日に同番組で「今、日本で始めておかないと本当に必要になった時に全て海外の技術になってしまう」と15分間力説した内閣府 地方創生推進事務局 村上敬亮審議官(本籍経済産業省)
6月3日OA内容➡https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202006050650/detail/

自宅からロッタと一緒にリモート出演した同番組で使用したフリップ

日本の競争力34位、過去最低に 香港も後退

「日本経済新聞」2020年6月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60412730W0A610C2FF8000/
電子申請の経験、日本は5.4%
「日本経済新聞」6月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO60478790X10C20A6EA2000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60478790X10C20A6EA2000/

変わらぬ政官の聖域 民力生かさず政策鈍く 危うい統治
「日本経済新聞」6月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60266980R10C20A6MM8000/

この件に関するY’assyツイート
https://twitter.com/loveyassy/status/1268858005065363456
https://twitter.com/loveyassy/status/1273459431502606337
https://twitter.com/loveyassy/status/1273043121425670144
https://twitter.com/loveyassy/status/1273045135262007297
https://twitter.com/loveyassy/status/1273457547962281984
https://twitter.com/loveyassy/status/1273043121425670144


昨年2019年8月11日号「サンデー毎日」で看破した「データが示す日本経済の空洞化」
原稿はこちら➡
https://tanakayasuo.me/heisei#sunday
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2019/07/20190730184607573_2.pdf

2019年7月25日「モーニングCROSS」で
「もはや幻想でしかない「モノ作り産業大国」「カエルの楽園ニッポン」の惨状を「日本経済新聞」が突き付けた!
産業革新機構INCJだのクールジャパンだの税金ダダ漏れさせてる場合かよ」と題してお話しした文字起こし
https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2019/07/15/121150

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