「VERDAD」「田中康夫の新ニッポン論」Vol.105「『中抜きビジネス』行政」

「仲介者を排除」して「無駄」を省く「B2C・B2B・C2C」。その更なる発展系と称揚される「企業対政府間取引B2G」は「中抜きビジネス」行政に他ならず。総合メディア企業もとゐ広告代理店、人材サービス会社もとゐ人材派遣業の“令和の政商”。効率化と真逆な「公的資金支出」の肥大化です。

Go To Eat、キャッシュレス、マイナ、節電と手を替え品を替え繰り出す各種ポイント制度も、「仲介者を温存」して税金の浪費を生む施策に他ならず。直接給付ヘリコプターマネーを撒布（さんぷ）した方が遙かに真っ当なB2C。

2005年7月、「改革なくして成長なし」の惹句（じゃっく）を掲げた小泉純一郎内閣は「年次経済財政報告」で「『官から民へ』の改革」を謳い上げ、「市場で価格付けのできない公共財」に胡座（あぐら）を搔く「官による公的サービス」を断罪。宇沢弘文翁が提唱の「社会的共通資本」とは対極の“巧言（こうげん）”です。

「仮にユニバーサル・サービスを維持するとしても、官が直接供給するのではなく、それにかかる費用分だけを官が資金的に補助することにより、民の参入による競争促進と両立することができる」。「市場での料金徴収が不可能な純粋公共財や引き続き官の関与が必要と判断された公的サービスでも、民との競争を導入し、その経験やノウハウを活用することによって効率性や住民の満足度を上げることが可能である」。

「欧米で1990年代に発達した官民パートナーシップによる公共サービスの民間開放PPP：Public Private Partnershipは、正にこうした考え方」。「官の関与が必要な分野でも指定管理者制度等の民間委託、民間資金を活用した社会資本整備PFI：Private Finance Initiative、独立行政法人化等の手法により、公的サービスの供給に競争原理と民間の経営ノウハウを導入」を提唱します。

爾来（じらい）17年、「業務の効率化と国民の満足度」は向上しましたか？

新規事業の企画立案や公共事業の図面作成を始めとして、「結果責任」が何ら問われぬ外部「コンサルタント」に丸投げする風潮は、五官を自ら駆使する「目利き・鼻利き・耳利き」のマイスターたらんとする事務吏員・技術吏員の意欲と鍛錬を阻害し、“忖度”という「口利き」への流儀に長けた輩の栄達を齎（もたら）しています。

皮肉にも「年次経済財政報告」は以下の“告解（こっかい）”も記載。曰く、「何でも民ならよいという訳ではなく、PPPの目指すところは、結果として供給主体が官になろうが民になろうが、投入した税金一単位当たりのアウトプットの価値を最大限に高めるということ」。「民の潜在的な参入の機会が増え、官と民の競争が生じることによって、官の効率性が民と同様の水準まで高まるならば、官が引き続き公的サービスを行うことを否定するものではない」と。

“天下りの温床”と指弾されていた「外郭団体」を「B2G・PPP・PFI」の横文字表記で糊塗（こと）し、図書館も大学も上下水道も責任の所在が曖昧（あいまい）な存在へと変容させる「経済的新自由主義」。「もはや社会なんてものは存在しない（there is no such thing as sociaety）。自分で自分の面倒を見るのが国民の義務だ」とマーガレット・サッチャーが自己責任論を掲げて英国首相に就任してから43年。不毛な二項対立（イデオロギー）を超えて、Decentディーセント（つつしみぶかい）な資本主義社会を取り戻す軌道修正こそ急務。

地方公務員の20％は非正規雇用。国家公務員は36％。厚生労働省所管のハローワーク＝公共職業安定所に至っては7割以上。前日まで窓口で相談対応していた職員が翌日には雇い止め。『1984』ジョージ・オーウェルも『貧乏物語』河上肇も真っ青なブラックジョーク日本です。