VERDAD「田中康夫の新ニッポン論」Vol.109　「説明責任」

立憲民主党推薦、日本共産党支援で昨夏に就任の横浜市長が「公約に掲げた市立中学校『全員給食』の実施方式を巡り」、「2026年度開始に向けて『デリバリー方式』の実現可能性」「への参入意欲がある事業者への聞き取り調査（サウンディング）」を進める横浜市。

学校調理方式を何故か端（はな）から除外。「ハマ弁」なる惹句（じゃっく）で知られる“冷たくて美味しくない”「デリバリー弁当」の「外食産業」既成事実化を目論むベクトルです。

これに対し、「組織の都合でなく人間の希望に根ざした行政のあり方」を求める「市民有志でつくる『YMM横浜みらいミーティング』が市内全145校分の実施方式を独自に試算」。「全校に対して学校調理方式での提供が可能とする検証結果を発表」。「横浜市立中『全員給食』 市民から提供方式再考求める声」との記事を「神奈川新聞」も掲載しました。

敷地が狭い学校には2階建て給食室。近接小学校の給食室で調理して運搬する親子式。自校調理可能な近接中学校で調理して運搬する兄弟式。それでも不足食数の大きい鶴見区・港北区の中学校は余力の大きい近接の青葉区の小学校から運搬。等々具体的提案。

市内在住の音楽評論家・高橋健太郎氏が代表を務めるYMMのフライヤーは、行政に対する陳情型「署名活動」が主体だった従来型市民運動とは異なり、理に叶（かな）った説得力を有します。

曰く、「横浜には土地がないというけれど、もっと土地がない東京都ですら9割以上の中学校が自校式。横浜にはお金がないというけれど、新たに土地調達や工場建設の必要がない学校調理方式は低コスト」。「中学校の給食室建設、小学校の給食室改修は、国から補助金も受けられます」。

参入希望10社が何（いず）れも現段階で市内に製造工場を有さず、新設する工場の契約期間は10～20年の長期を求め、施設整備の費用も自治体が負担する「デリバリー方式」に拘泥（こうでい）し、新規業者を募る横浜市への静かな異議申し立てです。

素（もと）より複数校の給食を一括調理して配送する「センター方式」から、各学校の給食室で調理する「自校方式」への転換こそ時代の趨勢（すうせい）。が、神奈川県下の公立中学校「完全給食」実施率は文部科学省調査（2018年5月）で44・7％と47都道府県で最も低い数値。東京都99・3％、千葉県100％とは比ぶべくもありません。

別（わ）けても昼食時間僅か15分の横浜市。民間事業者が市外の工場で生産したデリバリー弁当「ハマ弁」を、学校給食法に基づく給食に位置付けるも、遠くから運ぶから「おでん」の具すら冷たく、「美味しくない」と悪評紛々。利用率2割台に留まっています。

「デリバリー型での「全員喫食（きっしょく）」を目指すとしても、現在契約している委託業者4社の供給能力は40％程度」。「生徒や保護者が重視している「温かさ」についても対応が求められる」。「デリバリー型給食の満足度が低ければ、別方式での給食を求める声はくすぶることになる。生徒や保護者の思いにどう応えていくのか」。「神奈川新聞」も「社説」で憂慮する状況。

340万人のモンゴル、358万人の静岡県、362万人の四国4県より大きな人口377万人と日本最大の政令指定都市には不透明な問題が山積です。

内閣府発表の「地域経済循環図」で横浜市は循環率83・3％。全国から吸い上げる東京都の154・2％とは異なり、“市外への持ち出し”が目立ちます。本末転倒な弥縫（びほう）策とは異なる地域循環型の都市経営が求められる所以（ゆえん）。

中央政界では声高に「説明責任」を求める立憲、共産の両党は、横浜市政に於いてこそ経世済民（けいせいさいみん）の原点に立ち返り、「説明放棄」から脱却すべきではありますまいか。