「Banzai Cliff バンザイ・クリフ」「田中康夫の新ニッポン論」Vol.139

当初は絶賛「サナ活」推しだった「日本経済新聞」が君子豹変！

超長期金利の急上昇で覚醒⁉　高市早苗総理を舌鋒鋭く批判！

「円安」危機を一向に報じず、「株高」礼賛一辺倒だった「護送船団・記者クラブ」に違和感を抱いていた「酷民」の嘆きと、“逃げるは恥だし役立たず”な無責任「自己都合解散」に怒る「日経」が、驚く勿れ一心同体化！

安倍晋三首相と二人三脚で「アベノミクス」を推進していた黒田東彦日銀総裁が11年前の2015年2月12日、「これからお話しするのは（日本財政の破綻危機に関する）深刻な話」と経済財政諮問会議で切り出した内容を、いち早く当時の「田中康夫の新ニッポン論」Vol.24「バーゼル委員会」で紹介したYa’ssy。

“ええじゃないかモラルハザードMMT音頭”の左右一派が「貨幣と国債は幾ら刷っても構わない」と猪突妄信するニッポン。

「中抜きビジネス」コンサルティング・広告代理・人材派遣“令和の政商”へと血税がダダ漏れするニッポン。

「役所で出来る事は役所で」「地域で出来る事は地域で」の矜持こそ救国の基本、と“しなやかな原理原則”を説く「田中康夫の新ニッポン論」Vol.139「Banzai Cliff」。

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「金利上昇下 危機感薄く 分配一色、乏しい財政配慮 与野党公約

衆院きょう解散」と解散当日の仏滅1月23日朝刊で報じた「日本経済新聞」は翌24日社説で「日本の債券市場が財政政策に明確に拒絶反応を示すのは極めて異例だ」と断じ、25日には長文「忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるな」署名原稿を掲載。

「「サナエ」流ファッション使い分け トランプ氏と会う日は途中衣裳替え」「高市外交まず「映え」重視 具体策より発信先行、新首相を印象づけ」「笑顔と真顔の切り替え術 高市早苗首相の「コミュ力」を探る」。女性誌かと見紛うカラー写真満載記事を昨年末に政治面と電子版で三連発の日経が君子豹変と耳目を集めています。

「株高」礼賛でなく「円安」危機を何故報じないと訝っていた市井（しせい）の心智（メンタリティ）と経済紙の認識が、長期金利急上昇を“触媒”に一心同体化する中で迎えた“逃げるは恥だし役立たず”な自己都合（たかころび）解散。

当連載Vol.24「バーゼル委員会」で紹介の、「これからお話しする事は深刻な話である」と日本銀行黒田東彦（はるひこ）前総裁が2015年2月12日経済財政諮問会議で発した「箴言（しんげん）」を再録。「実は最近ドイツ、アメリカ、イギリス等が強硬に、銀行が自国（や他国の）国債を持つ事に対して資本を積み増すべきと主張している」「欧州の一部銀行は日本国債の保有比率を恒久的に引き下げると決定した」。

債務残高が対GDP比で現在の半分程度だった彼が財務官当時の2002年、日本国債がボツワナ国債と同じ格付けに陥り、ムーディーズとスタンダード＆プアーズの格付け会社2社へ「進講」に奔走の史実も繙（ひもと）きながら「（基礎的財政収支黒字化に）本腰を入れてやらないといけないリスキーな状況」との彼の諫言（かｎんげん）は驚く勿（なか）れ、議事録から全文削除されています。

拙稿で「自己資本比率増強「バーゼルⅠ」は貸し渋り・貸し剥しの“失われた20年”を日本に齎（もたら）しました。「優等生」独米英が再び主導し、日本に代表される低金利環境は将来の金利上昇リスクを高める要因だと「バーゼルⅢ」をより厳格化し、国内外の銀行は日本国債を大放出し、財政破綻の大震災は必至。なのに一向に“人口に膾炙（かいしゃ）”せぬ民度＝眠度の日本です」と慨嘆してから十年有余。

不毛な「緊縮財政VS積極財政」甲論乙駁（こうろんおつばく）が未だに続き、「貨幣と国債は幾ら刷っても構わない」と嘯（うそぶ）く周回遅れなモラルハザード“ええじゃないかMMT＝モダン・マネタリー・セオリー音頭”を左右一派が唱和しBanzai Cliff（バンザイ･クリフ）に猪突猛進する「誰そ彼（たそがれ）」日本。

　26日付でも日経は「給付付き控除「クロヨン」の壁 会社員と自営業者、所得捕捉に差」を掲載。

1日の利子支払額が1億4813万円、公債費負担比率＝実質公債費比率が全国ワースト2位だった信州・長野県を47都道府県で唯一、在任6年連続で債務残高＝借金を減少させ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）も7年度連続で黒字化。1日の利子支払額を3299万円削減。就任時の県債残高1兆6391億円を退任時に1兆5090億円へ計1301億円減少すると同時に、例えば401万円を399万円へと確定申告額を容易に調整可能な自営業者と無理難題な給与所得者「差別」を解消すべく福祉・教育等の「所得制限」を撤廃。

政府も行政も「財政健全化」に王道なし。「仲介者（とんや）を排除」し「無駄」を省くと巧言の「B2C・B2B・C2C」並びに「企業対政府間取引B2G」が豈図（あにはか）らんや、血税ダダ漏れ「クールジャパン」「スタートアップ支援」同様、コンサルティング・広告代理・人材派遣“令和の政商”へ「公的資金支出」肥大化の「中抜きビジネス行政」な現実。

「役所で出来る事は役所で」「地域で出来る事は地域で」の矜持（きょうじ）こそ救国ニッポンの基本なのです。

今回の「まとめサイト」バナーは当時18歳だった看護師の與儀八重子さんが描いた「バンザイ･クリフ」の悲劇です

Banzai Cliffに関する詳細は最下段でご覧頂けます

✽　黒田東彦発言

日銀総裁、経済財政諮問会議で日本国債のリスクに言及　議事録からは削除

日刊ベリタ　2015年2月20日

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201502201400345

黒田日銀総裁、首相への直言（真相深層）　日本経済新聞　2015年4月15日

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO85697300V10C15A4EA1000/

✽

関連する「田中康夫の新ニッポン論」「VERDAD」

Vol.24　バーゼル委員会　2015年4月号

https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2015/04/21c79530ae6377f7032593ffa1215475.pdf

https://tanakayasuo.me/archives/14237

https://nippon-dream.com/?page_id=14263

Vol.105　中抜きビジネス行政　2022年8月号

https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2022/07/9054a4dc85b376f399350cbbc3b545c9.pdf

https://tanakayasuo.me/archives/32803

Vol.119　増税なき財政再建　2023年12月号

https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2023/12/a7ff7d7135f1aa2c71991edcc7b0903c.pdf

https://tanakayasuo.me/archives/36910

Vol.6　外形標準課税　2013年9月号

https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2013/09/b02a8005c97588b187c8e5b61e040d305.pdf

https://tanakayasuo.me/archives/23720

✽

文字起こし　2015年4月17日　TOKYO MX「モーニングCROSS」

ホントにダイジョウビ⁉　日本の国債　

https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2015/04/17/233011

文字起こし　2015年4月9日　TOKYO MX「モーニングCROSS」

またもやバスに乗り遅れるな論　アジア投資インフラ銀行AIIB

https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2015/04/09/194726

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2026年1月27日12：46ポスト

https://x.com/loveyassy/status/2015994757852618835

「株高」礼賛の日経が長期金利急上昇で覚醒なぜ「円安」危機を報じぬと訝っていた「酷民」と一心同体化　仏滅解散当日見出し「金利上昇下危機感薄く分配一色乏しい財政配慮」今朝の一面「春秋」　2026年1月27日　画像付き

日本経済新聞「春秋」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94008310X20C26A1MM8000/

2026年1月22日08：58ポスト

https://x.com/loveyassy/status/2014125531600400879

内閣は誰を向いているのか円安「無策」政権を最も批判する@nikkei

石破内閣：農林水産業を成長産業に育て高付加価値と安定供給を実現　高市内閣：農林水産物や食品の輸出を進め農林水産業の生産を伸ばすバブル崩壊時1991年に3%台だった日本の潜在成長率は足元で1%以下

日本経済新聞　与党公約、構造改革後回し　コメやライドシェアは重点項目に含まず 2026年1月21日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205MA0Q6A120C2000000/

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給付付き税額控除に「クロヨン」の壁　所得捕捉の精度に課題　2026年1月16日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23CZ70T20C26A1000000/

積極財政の「責任」とは何か　総需要の刺激は要らない　エール大学名誉教授浜田宏一氏 2026年1月4日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD285DM0Y5A121C2000000/

消費者物価指数（CPI）の上昇率が3%ほどで推移し、人手不足も進む日本での大規模な財政出動は、インフレを深める危険がある。実は自分もMMTになりかけていたが、完全に宗旨変えしなくてよかったと思っている。

国債発行は政府が借金する一方、その債権は国民や日銀が持っている。国債価格や円の下落がなければ、国内の所得分配という点でバランスはとれる。

だが現代貨幣理論（MMT）がいうように「いくらでも借金してよい」というわけではない。そのような主張をする人は、国債金利が上がらないようにするには、貨幣を市中に出せばよいと唱える。しかし国の許容範囲を超えて財政支出を増やせば、インフレが起きる可能性がある。

いま日本が優先すべき経済政策は、物価高とその大きな原因である円安の是正だ。金融政策も絡めて考えるならば、高市政権は物価が落ち着くまで日銀の利上げを受け入れるべきだ。仮にインフレ率が1%ほどに下がっても全然かまわないと思う。

アベノミクスの時代はインフレ率が低かった。物価が上がると失業率が下がり、景気が良くなるという「フィリップス曲線」の議論に沿い、2%の物価上昇を目指す方針でよかった。だがここ最近のように2〜4%のインフレ率が3年も続けば累積の物価上昇率は10%に達する。庶民の立場からすれば今のインフレに何も良いことはない。金融政策を正常化し、物価上昇を緩めることが重要だと思う。

財政政策の面でも、雇用が順調でインフレの恐れがある今の経済環境では、財政支出や減税で総需要を刺激する政策が必要だとは感じない。ガソリン税の旧暫定税率の廃止も、ガソリンの消費を促し、結局は物価を押し上げる方向に働きかねない。

財政政策は借金が悪なのではない。無駄遣いをしないという点が大事だ。本当に経済的に弱い立場に置かれている人への支援や、個性ある人材を育むための教育投資などに財政を投じるのは良い使い道だろう。

✽

「日本経済新聞」　2026年1月23日

与野党公約、分配一色　乏しい財政配慮　衆院きょう解散　金利上昇下、危機感薄く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93937750S6A120C2MM8000/

［社説］市場の警鐘に耳傾け財政規律の確立語れ　2026年1月24日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK240OB0U6A120C2000000/

忍び寄る財政破綻の足音　高市早苗首相、異論を封じるな　大林尚客員編集委員

2026年1月25日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2104U0R20C26A1000000/

減税選挙が映し出す現実　低所得者に重い負担、育児や教育にも投資を　小竹洋之コメンテーター　2026年1月28日