VERDAD「田中康夫の新ニッポン論」Vol.129  Vol.130  Vol.131

「（カジノ法案は）通りますよ、間違いない」「菅（義偉（よしひで）官房長官）にはもう言ってある。（山下ふ頭の再開発は）『俺がやるよ』」。講談社『FRIDAY』2016年11月18日号での明言は元日本共産党員・現自由民主党員の藤木幸夫翁。

光文社『FLASH』同年12月27日号でも「俺が『カジノは横浜でやる』って言った記事が出ることで、藤木って野郎がふんぞり返っているということが周囲にわかれば、俺にとっては成功」「儲けを根こそぎ持っていく国際金融マフィアのような連中は入れない。我々、港運協会は、横浜のカジノ・IRをすべて仕切る『ディフェンス役』なんだよ」と断言しています。

遡（さかのぼ）って2004年、藤木翁は地元『神奈川新聞』で現在も同紙HPで閲覧可能な「わが人生」131回を寄稿。自身の誕生日の同年8月18日に『ミナトのせがれ』と題して上梓（じょうし）。父・藤木幸太郎氏の代からの神戸の田岡一雄（かずお）氏との交遊も都合18章に亘って披瀝（ひれき）。「大好きですよ。心から尊敬してます。実の親子みたいにお付き合いさしていただいてます」と。

が、豈図（あにはか）らんや両誌でカジノを高言の翌々年に『サンデー毎日』9月9日号で僕と対談の藤木翁は熱弁を揮（ふる）います。「カネを持っている奴の勝ちという金融資本主義。金融の後に『マフィア』という単語が付くんだ。金融マフィア同然の連中が跋扈（ばっこ）して、それを多くの国の政府がウェルカムしている。カジノ客は海外からという計算は、現実と違うだろう。日本の『タンス預金』を狙っているのは明らかだ。その中で市民全体の将来を考えるのが、波止場で働く港湾人（むらびと）の使命」と。1年余り後の端倪（たんげい）すべからざる「転向」。

星霜（せいそう）を経て、三重県桑名出身の山中季広（としひろ）『朝日新聞』論説主幹は2023年7月10日新聞休刊日「号外」で、「『どの天声人語が佳作だとか駄作だとか考えもしない。とにかく毎日読むんだ。いい記事、頼むよ』。ハマのドンは笑顔を絶やさず、あくまで記者を励ましてくれるのであった」と感涙に咽（むせ）ぶ「番外天声人語」を寄稿。

「地元政財界の清も濁も知る保守派の大物」「カジノ誘致では反対に回る。賭博におぼれた労働者を幾人も見てきたからだ」「横浜市長選で誘致反対の新顔を支え、時の菅義偉首相が擁立した候補らを破る」と「天声人語子」が礼賛する映画『ハマのドン』はリリー･フランキー氏がナレーター。

久米宏・前川喜平（きへい）・金平茂紀（かねひらしげのり）・望月衣塑子（いそこ）各氏の推薦文を列記のテレビ朝日HPも「今の時代が、戦前の『ものを言えない空気』に似てきたと警鐘を鳴らし、時の最高権力者、菅総理と全面対決」「田岡一雄・山口組三代目組長ともつながりがあり、隠然たる政治力をもつとされる保守の重鎮」「藤木の闘いは今の政治を変えていくために何が必要なのか－ここには一条の光がある」と甘言蜜語（かんげんみつご）。

閑話休題。IRカジノを巡る攻防の舞台となった「山下ふ頭」は長きに亘って「開店休業」状態。戦前から供用の「瑞穂ふ頭（ノース・ドック）」が在日米軍接収に伴い整備の同ふ頭は混載貨物船（コンテナせん）が誕生する前の仕様。大型コンテナ船が着岸する本牧ふ頭、大黒ふ頭、南本牧ふ頭が整備され、役目を終えて久しいのです。

而（しか）して敷地47ヘクタールの95％は横浜市有地。3％が国有地。横浜港運協会関係者の保有面積は僅か2％に過ぎません。埼玉県秩父出身の第33代横浜市長（ヤマナカ）が設置の「山下ふ頭再開発検討委員会」が迷走し続けた所以です。

「田中さん、俺は困ってるんだ」。藤木翁からの突然の電話は2020年3月22日（日）の朝でした。往時、翁が会長だった横浜エフエム放送（エフヨコ）で音楽番組『たまらなく、AOR』の選曲とお喋りを担当していただけの間柄の僕は、はてと訝（いぶか）ります。次号に続きます。

朝日新聞横浜総局は昨年11月26日、山中竹春横浜市長の特集記事を掲載。「横浜市長選見据え、現職・山中氏が後援会 焦点は『オール横浜』構築」と題し、本記1393字の最後で「大きな失点がない今の市長に勝てる候補はなかなかいない」と太鼓判。

遡（さかのぼ）って1ヶ月前の10月28日、横浜市役所は政策経営局報道担当部長名で、「東京から横浜に引っ越したら保育料が激増！」と見出しを冠した10月25日配信記事の削除を、共同通信社横浜支局長に要求する文書を送達。

「横浜の保育料がことさら高いという印象を誘導するとともに、移住促進を進める横浜市へのマイナスイメージを植え付ける」「印象が残るもので、看過できない」。

豈図（あにはか）らんや、削除要求の当該記事は、以下の客観的事実に基づく署名記事です。「今春、記者は部署異動に伴う転勤で、夫と2歳の息子と共に東京都杉並区から横浜市へ引っ越した。新年度が始まってからの『保活』は厳しく、やっとのことで認可保育所に滑り込み、歓喜していたのもつかの間、引っ越し先の区役所から届いた『利用料決定通知書』を見て驚愕する。都内で通っていた認可保育所と比べて、月々の保育料が約3万円も増えていた。『高すぎる。何かの間違いではないか』」。

剰（あまつさ）え横浜市政策経営局は11月20日から12月12日に掛けて神奈川新聞社統合編集局報道部に対し、「市民に誤解を与えない公平性を担保した記事掲載を求める」「本市の見解についての御社の回答を文書で求め」る計4本の記事に関する行政文書を、当該担当部署の部長名と連記で送達。

1.横浜国際プール「再整備の論点があたかも『市議の一部』の主張のみに集約されているかのような印象を与えかねない内容」

2.「横浜市庁舎の閉鎖性は他自治体と比較して突出している」と「極めて一方的」な市民グループの「主張のみを記載」

3.「傍聴した一部の市民の意見を引用し」、「行政主導の開発か、市民意見を踏まえたまちづくりか」「不安の声が漏れた」と山下ふ頭再開発検討委員会を「読者に一方的な視点を印象づける記事」

4.「床転換を継続・通年プール化・通年スポーツフロア化」を「比較検討してきている」再整備計画案「を全く考慮せず、通年スポーツフロア化ありきで進めてきたかの」「一方的な見解を記載」

障碍者の全国水泳大会にも利用される国際公認50m×25ｍ室内温水プールの利用を廃止し通年体育館とする計画。初代スポーツ庁長官で日本水泳連盟会長の鈴木大地氏が市長面談を要請するも拒み続けている件が1と4。

32階建の横浜市庁舎は6階の本会議場よりも上階の市長部局フロアは横浜市会の議員ですら事前に許可を得ねば入室不可。陳情に訪れた市民が職員と対面するのは窓も無い狭い部屋。録音撮影禁止を念押しされる独善的な2。

IRカジノ誘致断念の山下ふ頭は市有地95％・国有地3％・民有地2％なのに、その2％を代表する親子2名が委員に名前を連ねる「公平性」の欠落が3。

神奈川新聞の記事は何れも、同じ政令指定都市の川崎市より税金が高い横浜市政に疑念を抱く一般市民に根差した指摘です。

が、データサイエンティストもとゐ統計学者で医師免許を保有しない「コロナ専門家」は1月9日の会見で神奈川新聞の記者に宣（のたま）います。「この場は市長会見だから、ケンカせずに別の場所で所管局と仲良く遣り取りしてよ」と。

にも拘らず、立憲民主党・日本共産党・社会民主党と横浜港運協会の「底力」で爆誕した現市政には「失点がない」と朝日新聞社が称揚し続ける宿痾（しゅくあ）とは何か？ 次号に続きます。

「その必要性を当社は認めず」。

朝日新聞で役員待遇、広報・内部監査担当、社長室長を務める荒木高伸氏は言い放ちます。後にテレビ朝日系列の名古屋テレビ放送社長として日本民間放送連盟副会長も務める御仁（ごじん）です。

「当事者で被害者の私と亀井静香氏への聞き取りも行わず、両者のコメントすら１行も載録せず、広告抜き全15段3面に及ぶ『検証 虚偽メモ問題 信頼される報道のために』を掲載した了見（りょうけん）を、同じ表現活動の一隅（いちぐう）で携わってきた者として甚だ疑問に感じる」。

掲載から35日後の2005年10月20日、新聞・TV・雑誌等の表現者で立錐（りっすい）の余地なき長野県庁1階ガラス張り知事室で２時間に亘り“対峙（たいじ）”するも、「（再取材の）必要は無かった」の一点張り。『噂の眞相』休刊後の『週刊SPA！』連載『田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ 信州コモンズ革命篇』で僕は述懐しています。「『朝日ジャーナル』『週刊朝日』『UNO!』各誌並びに『朝日新聞』本紙でも連載経験を有する僕は、今や果たして『朝日』は共に語るに値するのか、と深い失望に陥る。勘性（かんせい）も温性（おんせい）も鋭き書き手は多いのに、経営陣や論説陣に登り詰めるノーメンクラトゥーラ＝赤い貴族の智性（ちせい）が問題」と。

元より独立採算で税金は使われてなかった郵政事業は、巨額の財政支援が為されていた旧国鉄とは異なり、故に森永卓郎、野口悠紀雄、西尾幹二の各氏と共に「本質的議論を欠いた郵政民営化論」を嗤（わら）っていた僕は、第88代内閣総理大臣（コイズミ）が8月8日に劇場型「郵政解散」した5日後の13日、以前から知己（ちき）の亀井静香氏と東京で懇談。綿貫民輔（わたぬきたみすけ）氏らと国民新党を結成する亀井氏に呼応して、東名阪選出の自由民主党を離党した面々と新党日本を21日に結党。代表に就任します。

朝日新聞は21日、22日の両日付紙面で、「亀井静香・元自民党政調会長は長野県内で今月13日、田中康夫氏と会談」と報じます。翌23日、重箱の隅（アルゴリズム）的質問を繰り返す「信濃毎日新聞」記者らとの知事会見85分間の最後に、「亀井さんと県内ではお目に掛かっておりません」と僕は述べました。

すると朝日新聞は「総選挙きょう公示」と見出しを冠した30日付朝刊1面左下で「『虚偽のメモ』で記者を解雇 本紙、選挙で誤った記事 東京編集局長ら更迭 取材倫理、抜本的に再点検」と題する1284字の本記（ほんき）を掲載。東京都内を長野県内と「誤記（ミス）」への「過剰反応」に驚愕の僕は更に、『信頼される報道のために』委員会「検証結果」掲載9月15日付紙面で、朝日新聞「伝統芸（ぎょうせい）」の宿痾（しゅくあ）を痛感します。

豈図（あにはか）らんや「虚偽メモ」作成者は、当時「亀井番」だった政治部次長（そがたけし）に非ず。各地の総局・支局へ本社から下知（げち）する“上から目線”な「行政連絡（しゅざいめいれい）」を受けた長野総局20代記者が僕に当たるべく8月20日13時から塩尻市で開催「知事と語ろう信州の明日」車座集会に趣（おもむ）くも、「17時からの泊まり勤務に遅れるな」と上司（キャップ）から厳命が下り、2時間40分に及んだ集会を中座して総局に戻り、「（僕の両親が暮らす）軽井沢で恐らく会談の模様」と「行政連絡」を作成。政治部は亀井氏への「直当て（じかあて）」を怠った儘で紙面に「反映」が事の次第。

件（くだん）の「番記者」曽我豪（そがたけし）氏は減給無しの「戒告（かいこく）」。政治部長に栄達（えいたつ）後の現在も「政党政治、教育改革」担当編集委員を務めます。

前稿で詳述の「行政文書」4通発出（はっしゅつ）に留まらず、横浜市役所報道担当部長が神奈川新聞社に乗り込み、回答要求の威圧的行為に新聞労連＝日本新聞労働組合連合が「抗議文」を本年2月17日発表するに至った山中竹春（データサイエンス）市政には「失点がない」と若手記者2名が署名原稿を出稿した朝日新聞横浜総局の「宿痾」は次号も続きます。