「田中康夫の新ニッポン論」Vol.140「令和の国土強靭化」

「造るから治す、護る、そして創るへ。」の具体的実践論を「しなやかな国土強靱化～公益資本主義としての富国裕民～」と題し、自由民主党国土強靱化総合調査会で講演したのは2013年5月。

民主党は2009年9月、麻生太郎政権の補正予算3兆円を「ムダ遣い排除」と「国庫返納」宣言。僕は鳩山由紀夫・小沢一郎の両名に提言します。次年度予算の概算要求は前政権で8月に公表済み。「政権交代」を選択の国民は、目に見える形で日本が変わる事を熱望。期待に応えるべく1兆円ずつ3つの事業に集中投下すべしと。

即ち「橋梁（きょうりょう）・隧道（トンネル）の緊急強度点検・補強を地元業者とゼネコンを総動員して3ヶ月で実施」「合併処理浄化槽で全国完全水洗化を3年間で実現」「福祉介護職員の時給30円アップ」。何れも信州・長野県知事時代に県単独予算で取り組んだ経世済民（けいせいさいみん）分野の安心・安全。が、民主党政権は聞く耳を持たず。

都道県道も市区町村道も建設時は事業費の65％を政府が補助するも維持修繕は地元自治体が全額負担。政府予算で計上してこそ、与野党問わず有り難き票田な地元の土木建設業者への恩返し。

　同様に下水道も、敷設時は8割を政府が負担するも維持修繕は全額地元負担。夕張市破綻の原因です。因（ちな）みに2025年時点でも下水道率は82％。他方で国交省所管の下水道、農水省の農業集落排水、環境省の合併処理浄化槽を合算の水洗化率は現在94％。集落毎に設置の合併処理浄化槽ならば予算2兆円で残り世帯6％も温水洗浄便座（ウォシュレット）化が実現。発想の転換が急務。

　国土の68％が森林の日本はフィンランドに次ぐ世界第2位の森林率なるも、その45％は間伐が必須な戦後造林の針葉樹。なのに林野庁予算3500億円の92％は渓流への谷止工（たにどめこう）と大規模林道の建設費。残り8％の森林整備費は驚く勿（なかれ）公共事業全体の僅か0・4％。国交省予算5・9兆円、農水省2・3兆円、費用対効果が不透明なこども家庭庁7・4兆円。人件費が経費の7割を占める労働集約型な間伐・植樹こそは全国津々浦々の疲弊した中山間地域に雇用と活力を生み出すにも拘らず。

2013年参院選前に日本建設業連合会インフラ再生委員会委員長で清水建設副社長だった柿谷（かきや）達雄氏が「補修技術で世界をリード」と題し「朝日新聞」特集「老朽化列島どう生きる」で直言の内容も、自民党本部講演で紹介しました。

曰く「30年後には維持管理や更新で公共事業予算を使い切ってしまうと国土交通省も予測。これまで維持管理は地場の建設会社の仕事だったが短期間に大規模に対応するにはマネジメント力、技術力、動員力とゼネコンの出番。東南アジア新興国のインフラも20年、30年経つと老朽化する。新設の技術は韓国も中国も追い付いてきたが維持管理や更新は日本に一日（いちじつ）の長（ちょう）。安くて早くて安全な技術の確立が海外市場でも売りになる」と。

翻（ひるがえ）って2026年2月20日、第105代内閣総理大臣は施政方針演説の冒頭で「重要な政策転換を何としてもやり抜け」と「国民の皆様から力強く背中を押して頂けた」と高言。「自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題」と『令和の国土強靱化対策』なる惹句を高らかに掲げます。が、下水道管老朽化に起因する八潮市の道路陥没を始めとする悲劇は、自然災害ならぬ人為災害に他なりません。

「日本列島を、強く豊かに。」するならば、財務省が「部・款・項・目・節（ぶ・かん・こう・もく・せつ）」と細分類する治水の予算項目に存在しない「浚渫（しゅんせつ）」こそは、重機を用いて1㎡1万円で実施可能な地域密着型公共事業。巨額の血税を投入の熊本TSMC台湾積体電路製造、千歳Rapidus以外にこそ、「スイッチ」を押すべき「令和の国土強靱化」は数多（あまた）存在します。